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更新日：2019年3月27日
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電話勧誘で契約した光回線の転用
相談概要
光回線の電話勧誘があり、既に大手通信事業者の光回線を利用していると伝えると「当社に切り替えた方がネットの利用料が安く済む」と言うので、契約すると答え、事業者の案内に従ってパソコンで手続きをした。昨日届いた契約書を確認すると、説明された金額と異なり、今までの契約よりも高額になった。解約したい。（50歳代 男性）
解決への糸口
- 平成28年に改正電気通信事業法が施行され、契約後の書面の交付義務や「初期契約解除制度」等、消費者保護ルールが強化されました。
- 光回線サービスの契約は、同事業法の「初期契約解除制度」が適用されるので、契約書を受け取った日から8日間以内であれば契約を解除できます。解除は書面等で事業者に通知する必要があります。契約書に記載された解除方法をご確認ください。初期契約解除では違約金の支払いは不要ですが、契約解除までの期間のサービス利用料や、定められた上限額までの工事費用や事務手数料を支払う必要があります。
- 料金等について誤った説明があれば、消費者契約法により契約の取消しができる場合もあります。
- 料金等について誤った説明があれば、消費者契約法により契約の取消しができる場合もあります。
アドバイス
- 平成27年2月よりNTT東日本およびNTT西日本(以下NTTという)が光回線サービスの卸売りを開始し、様々な新規参入事業者(光コラボレーション事業者、以下光コラボ事業者という)が独自のサービスと組み合わせて光回線サービスを消費者に販売できるようになりました。
- NTTから他の光コラボ事業者などに光回線契約を切り替えることを「転用」といい、以下の手順で行います。(下図を参照)
- 電話またはインターネットで消費者からNTTに対し「転用承諾番号」の申し込みを行います。
- 取得した「転用承諾番号」を消費者から光コラボ事業者に通知します。
- 光コラボ事業者がNTTに必要な手続きを行い、手続きが完了します。
- 切り替えによって光回線サービスの基本料金が安くなったとしても、オプション等の追加によって、利用料金の総額が高額になる場合もあります。また、乗り換えが完了すると、「やっぱりNTTに戻りたい」と思っても、解約料が必要になり、電話番号が変わってしまう場合もあるので、契約するときは慎重に判断しましょう。
「おかしいな」「困ったな」と思ったら、まずは消費生活センターにご相談ください。