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更新日:2026年9月7日

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公募型プロポーザルの公告(滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」内装設計業務)

公告
滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」内装設計業務の公募型プロポーザルを実施します。委託期間は契約締結日から令和9年3月31日まで、予定価格は2,500万円です。参加資格、資料交付、提案書提出期限は9月24日15時までです。

滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」内装設計業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年9月7日

滋賀県知事三日月大造

1プロポーザルに付する事項

(1)委託業務の名称:滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」内装設計業務

(2)委託業務の内容等:実施要領および業務仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和9年3月31日まで

(4)予定価格:25,000,000円(消費税および地方消費税を含む。)

2プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

  • 営業種目
    大分類:役務
    中分類:デザイン
    なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザル手続きに間に合わないことがある。
  • 滋賀県物品・役務電子調達システム
  • 滋賀県会計管理局管理課
    〒520-8577
    大津市京町四丁目1番1号
    TEL077-528-4314

3プロポーザル実施の日時、場所等

(1)実施要領等の交付場所および問合せ先

滋賀県ここ滋賀(オフィス)

〒102-0093東京都千代田区平河町2ー6ー3(都道府県会館8階)

TEL03-6225-2951

cocoshiga@pref.shiga.lg.jp

(2)実施要領等の交付期間

令和8年9月7日(月曜日)から9月24日(木曜日)まで

交付は、土曜日、日曜日および祝日を除く、9時から17時までとする。(最終日は、15時まで。)

(3)実施要領等の交付方法

(1)に示す場所または、「6公募型プロポーザル実施要領等のダウンロード」により交付するものとする。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)説明会の日時および場所

行わない。

(5)企画提案書等の提出期限

令和8年9月24日(木曜日)15時まで

(6)企画提案書等の提出方法

(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

持参する場合の受付時間は、平日9時から17時まで(12時から13時までを除く。)とする。

郵送の場合は、その旨を必ず(1)に示す場所まで連絡すること。

4質問および回答の方法等

(1)質問方法:質問票(様式1)に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限:令和8年9月15日(火曜日)正午まで

(3)回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。

https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/cocoshiga/

(4)回答期日:令和8年9月17日(木曜日)を目途に回答する。

5審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法:

当所が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の制限の範囲内において総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。ただし、審査員の総合点が60点未満の場合は、契約予定者としない。

(2)審査会:当所において、3名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり

(4)審査会の日時:令和8年9月30日(水曜日)

(5)プレゼンテーションの日時および場所:令和8年9月30日(水曜日)14時東京都千代田区平河町2ー6ー3(都道府県会館8階)

6その他

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(4)企画提案を採用した場合でも、両者協議の上、その内容を変更することがある。

(5)手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。

(6)その他詳細は、実施要領による。

7公募型プロポーザル実施要領等のダウンロード

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