現在の位置ホーム > 県政情報 > 事業者向け情報 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・役務） > 一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県衛生科学センター整備事業に係る実験什器等整備業務）

ページID：32309

更新日：2026年8月18日

ここから本文です。

一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県衛生科学センター整備事業に係る実験什器等整備業務）

令和8年度から令和9年度における滋賀県衛生科学センター整備事業に係る実験什器等整備業務委託契約について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項の規定により公告する。

令和8年8月18日

滋賀県知事三日月大造

1 入札に付する事項

(1)委託業務名および数量：滋賀県衛生科学センター整備事業に係る実験什器等整備業務一式
(2)委託業務の内容等：仕様書による。
(3)委託期間：契約締結日から令和10年3月31日まで
(4)予定価格:216,777,000円(消費税および地方消費税を含む。)
(5)履行場所：仕様書のとおり

2 入札に参加する者に必要な資格

(1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)入札参加者に必要な資格等（令和8年滋賀県告示第31号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより、または次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。
物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
(5)平成28年（2016年）4月1日から資格審査書類の受付締切りの日までの間に、延べ面積3,000平方メートル以上の研究所、研究施設、理系大学または病院用途の建築物への納入実績を有する者であること。なお、入札参加者の下請けまたは協力する企業の納入実績であっても可とする。ただし、入札参加者と当該企業との関連は入札参加資格確認申請書にて示すこと。

3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等

この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

(1)必要とする書類:様式B-01「入札参加資格確認申請書」
(2)提出期限:令和8年9月1日（火曜日）17時まで
(3)提出場所:滋賀県健康医療福祉部健康危機管理課

4 入札執行の日時、場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県健康医療福祉部健康危機管理課大津市京町四丁目1番1号
TEL 077-528-3578 電子メール ej0010@pref.shiga.lg.jp
(2)契約条項を示す期間:令和8年8月18日（火曜日）から令和8年9月1日（火曜日）まで(土曜日および日曜日を除く。)の9時から17時まで
(3)入札説明書等の交付方法:入札説明書等は、次のファイルのダウンロード、電子メール、または(1)に示す場所において交付する。
(4)入札説明会の日時および場所:行わない。
(5)入札書および提案書の提出期限:令和8年9月30日（水曜日）17時
(6)開札の日時および場所:令和8年10月1日（木曜日）14時滋賀県大津市松本1丁目2-1 滋賀県大津合同庁舎3階入札室
なお、開札後直ちに落札者を決定することはしない。
(7)対面評価:対面評価は、令和8年10月15日（木曜日)を予定している。滋賀県庁内において対面での実施を予定しているが、詳細は提出期間内に提案書を提出し受け付けられた参加者に対して別途通知する。
(8)落札決定:令和8年10月中旬を予定。

5 入札方法等

(1)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。
(2)落札者の決定は、総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札参加者は、入札書とともにこの業務に係る提案書を提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

6 質問および回答の方法等

(1)質問方法
質問票（様式B-02）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、4(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問期限
令和8年9月1日（火曜日）17時
(3)回答方法
質問者へ郵送、FAXまたは電子メールのいずれかの方法にて回答する。なお、質問のあった事項については、入札説明書等を交付した者または入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して回答する。
(4)回答期日
質問を受け付けた日から起算して10開庁日後を目途に回答する。

7 同等品による入札

(1)申請方法
「同等品申請書」(様式B-03)に内容を記入し、メーカーカタログその他の同等品であることがわかる書類とあわせて持参、郵送、FAXまたは電子メールのいずれかの方法にて、4(1)に示す場所へ提出すること。なお、持参以外の方法で提出する場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)受付期間
令和8年9月1日（火曜日）17時
(3)回答方法
申請者へ郵送、FAXまたは電子メールのいずれかの方法にて承認の可否を通知する。なお、申請のあった事項については、入札説明書等を交付した者または入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して回答する。
(4)回答期日
同等品申請を受け付けた日から起算して15開庁日後を目途に回答する。

8 保証金

入札保証金および契約保証金については、免除する。

9 契約書の作成の要否

要

10 郵便等による入札の可否

可。紙の入札書および提案書を4の(5)受領期限までに(1)に示す場所に必着させること。なお、書留郵便（一般書留または簡易書留）に限る。

郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。

11 入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
虚偽の申請を行った者のした入札

12 落札者の決定方法

落札者は「滋賀県衛生科学センター整備事業に係る実験什落札者決定基準」(A-03)に基づき決定する。

13 支払条件

前金払および部分払は、行わない。

14 契約手続において使用する言語および通貨

日本語および日本国通貨

15 その他必要事項

(1)代理人の入札
代理人が入札を行う場合、代理人は入札書および提案書と同時に入札権限に関する委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
(2)くじによる落札者の決定
入札における「総合評価点」が同点であり、かつ、「技術点」と「入札価格」が同じ入札が2以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。
(3)再度入札
各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。
なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(4)書換え等の禁止
一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
(5)契約書の提出
落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。
(6)入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止
入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
(8)その他詳細は、入札説明書等による。

16 関係書類

17 Summary

(1) Nature and quantity of the services required : Work to Procure and Install Laboratory Fixtures and Equipment for the Shiga Prefectural Institute of Public Health and Environmental Science,1 set
(2) Deadline for tender:17:00,September 30,2026
(3) Contact point for the notice:Health Crisis Management Division,Department of Public Health Care
and Welfare,4-1-1 Kyomachi, Otsu-shi,Shiga,520-8577,Japan