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更新日：2026年3月3日

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滋賀県が締結する契約に関する事業者調査【令和6年度調査結果】

調査の目的、実施方法（アンケート調査）

【目的】

「滋賀県が締結する契約に関する条例」(令和3年滋賀県条例第36号)の推進に関し、「滋賀県の契約に関する取組方針」に掲げる、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活用、県の契約の履行に係る業務に従事する者の労働環境の整備等についての事業者の取組状況を把握するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計として実施しました。

【実施方法】

調査対象：滋賀県建設工事等入札参加資格有資格者名簿および滋賀県物品・役務および庁舎管理業務に係る競争入札参加資格者名簿に記載のあるすべての事業者5,479社（前年5,392社）
調査時期：令和6年8月～9月
調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送で提出する方法または滋賀県オンライン受付システムへ入力する方法により提出
回収率：58.7％（有効回収数3,214件）（前年59.2％）

【調査内容】

(1)滋賀県の契約に関する取組方針の「地域経済の活性化への配慮」、「一定の行政目的の実現を図るための契約の活用」に関する取組状況
(2)今後の県の取組の参考とするための内容
(3)県の入札制度、県を相手方とする契約に関する意見

回答事業者の概要

地域（※県内事業者は、県内に本店を置く事業者。）
県内事業者 47.3％、県外事業者52.7％
規模（※小規模企業、中小企業は、中小企業基本法の規定による区分。大企業はこれら以外。）
小規模企業 38.9％、中小企業 43.1％、大企業 15.3％、その他法人 2.6％、無回答 0.1％
主な事業内容
工事請負 40.9％、工事等業務委託 13.0％、業務委託 25.2％、物品等の売買 20.9％

調査結果のポイント

（1）「地域経済の活性化への配慮」「一定の行政目的の実現を図るための契約活用」関係

「下請契約、再委託契約の相手方として県内事業者を選定したか。」(設問2)

県内事業者は89.9%(前年同数値)、県外事業者は32.5％（対前年△6.5ポイント）が選定。
（下請・再委託契約を行わなかった者を除くN=720）

下請け

「工事材料を県内事業者等から調達したか。」(設問3)

県内事業者は68.3％(対前年△0.1ポイント)、県外事業者は9.5％(対前年+2.3ポイント)が、「概ね8割以上」調達。(N=531)

工事材料

「委託業務の成果物に県内企業の製品を使用したか。」(設問4)

県内事業者は49.3％(対前年△11.0ポイント)、県外事業者は11.4％（対前年+1.3ポイント）が使用。
（製品を使用しない業種の者、無回答を除くN=137(県内67、県外70)）

成果物

「環境に関する認証等の取得状況」(設問5)(※複数回答N=1283)

ISO14000シリーズ 20.3%（前回21.1%)、エコアクション6.0%(前回6.9％)、GPプラン滋賀5.2%(前回4.5％)、ES・環境マネジメントシステム・スタンダード2.3%(前回2.2％)、エコステージ0.2％(前回0.3%)
【その他の取組】
CO2削減関連、SDGs関連、淡海エコフォスター、滋賀グリーン活動ネットワークなど

「多様な人材の活用状況」【障害者雇用】(設問7)

法定雇用率対象事業所(従業員40.0人以上 N=93)について、県内事業者は48.4%(前回51.1%)が達成。
(参考）滋賀労働局令和6年「障害者雇用状況」集計結果滋賀県54.1%、全国46.0%

障害者

（2）「今後の県の取組の参考とするための内容」関係

「県の入札における考慮事項に反映すべきと考えるCSR等について」(設問9)

(主な事業内容が、工事等業務委託、業務委託の事業者が回答対象 N=1230）
県の「社会政策推進に配慮した入札等実施要領」に掲げているもの以外として、健康経営優良法人認定、地域貢献・社会貢献活動、防災に関する取組など。

「民間事業者との契約と比較した場合の県の委託業務の相違点」(設問10(2))

(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N=611）
「感じる」または「少し感じる」と回答した事業者の回答をみると、高いものから以下のとおり。
「契約金額の水準」30.5％（対前年＋1.7ポイント）
「契約の仕様の内容」14.9％（対前年△0.6ポイント）
「契約の履行上のやりとり」9.7％（対前年△1.2ポイント）
「業務完了後に県が行う履行確認」8.2％（対前年＋1.0ポイント）
※「感じる」または「少し感じる」ことについての記述内容】当ページ末に掲載

「契約金額で業務に従事する労働者の当該期間の賃金を確保できているか。」(設問10(4))

(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N=611)

「確保できている」または「ほぼ確保できている」と回答した事業者は62.6％(対前年＋6.1ポイント)、「厳しい」または「少し厳しい」と回答した事業者は19.5％(対前年△4.1ポイント)。

賃金確保

「プロポーザル関係」(設問11(2)、(3))

(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N=213）
【提案期間】
「十分あった」または「ほぼあった」と回答した事業者は75.5％(前年同数値)、「なかった」または「あまりなかった」と回答した事業者は15.0％(対前年＋0.7ポイント)。

プロ期間

【仕様の内容】
企画提案を行う上で必要な情報が、「十分に示されていた」と回答した事業者は72.3％(対前年△8.2ポイント)、「不足していた」または「少し不足していた」と回答した事業者は18.3％(対前年△0.5ポイント)。

プロ仕様

電子契約の普及状況（設問12）（N=3214）

【導入】
県内事業者は22.4％（対前年＋5.1ポイント）、県外事業者は48.7％（対前年＋6.5ポイント）。

【短縮時間】
「効果がある」または「やや効果がある」と回答した事業者の1契約当たりの平均短縮時間
県内事業者は47.2分　県外事業者62.8分

電子契約

新規調査項目

県が令和3年1月から開始した請求書等の押印省略等の状況（設問13）（N=3214）

≪請求書等の押印省略≫
「押印省略はしていない」と回答した事業者55.5％、「押印省略している」と回答した事業者19.5％

≪請求書等のPDFファイルによるメール提出≫
「メールでは提出していない」と回答した事業者65.4％、「メールで提出している」と回答した事業者11.9％

メール

電子請求サービスの普及状況（設問14）（N=3214）

【導入】
県内事業者は9.9％、県外事業者は21.8％が導入。
【導入を検討していない理由】（※複数回答）
導入による効果がわからない38.7％、取引先に協力を求めるために手間がかかる33.3％、事務手続きを増やしたくない31.5％、何を導入すればよいかわからない28.0％。

（3）県の入札制度、県を相手方とする契約に関する意見

入札情報、入札参加、資格条件、発注、仕様、契約手続などの面からの意見。

賃金実態調査（アンケート調査と同時実施）

調査対象:県と契約している清掃、警備、設備管理等の事業者23社（58契約）を選定。
回収率:事業者73.9％（17件）（契約79.3％(46件)）※清掃63人分、設備管理8人分、その他34人分の回答。
調査結果:
- 平均年齢・・・・・・・・清掃61.7歳、設備管理54.5歳、その他61.6歳
- 勤続年数・・・・・・・・清掃3.4年、設備管理13.3年、その他4.1年
- 就業形態(正規割合)・・・清掃6.3％、設備管理100%、その他-％
- 給与形態(時給割合)・・・清掃81.0％、設備管理12.5％、その他82.4％
- 平均労働時間(h／日)・・清掃4.6時間、設備管理7.9時間、その他7.5時間
- 最低賃金割合(※)・・・・清掃33.3％、設備管理-％、その他88.2％
  ※最低賃金以上1,000円未満の時給帯の割合
  今回の調査で最低賃金未満の労働者はいなかった。（最低賃金 R5年10月1日～R6年9月30日 967円）

民間事業者との契約と比較した場合の県の委託業務の相違点【「感じる」または「少し感じる」ことについての記述内容】

〈契約金額の水準〉

◆マイナス面
- 物価や人件費の高騰について、予定価格が対応していない。
- 最低制限価格がなく激しい価格競争となると、利益を得ることができない。
- 業務の内容や量の多さに比べて、委託費が安価と感じる。
- 毎年の業務の場合、年々値下げして入札をせざるを得ない。
◇プラス面
- 所定の経費が勘案されており、民間事業者に比べて全体的に金額水準が高い。

〈契約の仕様の内容（記載内容の具体性など）〉

◆マイナス面
- 仕様が細かく、内容についての指示が多い。
- プロポーザルでの要求内容が曖昧で、業者決定後の内容変更が多い。
- 物品購入で、付帯作業の労務費が見られていないことがある。
- 業務実績を求められると、新規参入がしにくい。
- 同等品等の選択において、基準が曖昧なことがある。
◇プラス面
- 仕様書等がしっかりとしている。内容が簡潔で分かりやすい。
- 一定量のまとまった単位で受注することができる。