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更新日：2026年8月4日
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経営事項審査申請書ダウンロード
このページでは経営事項審査に必要となる申請書がダウンロードできます。
- 経営事項審査を受審するには、下記の様式の他、提出書類も必要となります。
- 大臣許可業者の方は国土交通省近畿地方整備局のホームページをご参照ください。
経営事項審査申請の概要については→経営事項審査のホームページをご参照ください。
※以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。（各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）
一般財団法人建設業情報管理センター
令和5年1月10日から、インターネット（電子）での申請が可能となります。詳細は建設業許可・経営事項審査の電子申請について。
申請書ダウンロード
様式は下記の表からダウンロードしてください。
なお、記載例、記載要領については、経営事項審査申請マニュアルをご確認下さい。
令和8年7月1日申請分より経営事項審査の制度が一部改正されます。改正の詳細につきましては、経営事項審査をご覧ください。
| 様式番号 | 名称 |
|---|---|
| 第25号の14 | 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 |
| 第25号の14別紙一 | 工事種類別完成工事高 |
| 完成工事高詳細計算表（決算期変更等により完工高の按分等を必要とする場合のみ添付してください。） | |
| 第25号の14 別紙二 | 技術職員名簿 |
| 第25号の14 別紙三 | その他の審査項目 |
| 参考様式第1号 | 実務経験経歴書 |
| 参考様式第2号 | 勤務実態証明書 |
| 参考様式第3号 | 建設機械の保有状況一覧表 |
| 参考様式第4号 | 発注者証明書 |
| チェックリスト | |
| 手数料貼付書（レシート等貼付書） | |
| 様式第1号別紙1（建設業許可関係） | 役員等の一覧 |
| （該当する場合のみ） | 団体加入・防災協定および防災活動証明書 |
| 様式第1号（該当する場合のみ） | 工事種類別完成工事高付表 |
| 様式第2号（該当する場合のみ） | 経理処理の適正を確認した旨の書類 |
| 様式第3号（該当する場合のみ） | 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 |
| 様式第4号（該当する場合のみ） | CPD単位を取得した技術職員名簿 |
| 様式第5号（該当する場合のみ） | 技能者名簿 |
| 様式第6号（該当する場合のみ） | 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書 |
| 様式第7号（該当する場合のみ） | 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書 |
| 建設業法施行規則様式第10号（申請する場合は事前の審査が必要） | 指導監督的実務経験証明書 |
| その他 | 委任状、受領書等 |
- 経営規模等評価申請書[様式第25条の14]（XLSX：121KB）
- 工事種類別完成工事高[別紙一]（XLS：68KB）
- 完成工事高詳細計算表（決算期変更や法人成、承継をされた方のみ）（XLS：99KB）
- 技術職員名簿[別紙二]（XLSX：64KB）
- 【新】その他の審査項目（社会性等)［別紙三］（令和8年7月1日申請より）（XLSX：102KB）
- 実務経験経歴書（必要な方のみ）（XLS：38KB）
- 勤務実態証明書（DOCX：14KB）
- 建設機械の保有状況一覧表（建設機械を保有の方のみ）（DOCX：26KB）
- 発注者証明書（DOC：40KB）
- チェックリスト（令和8年7月1日より）（DOC：72KB）
- レシート等貼付書（手数料関係）（XLS：34KB）
- 役員等の一覧（個人事業主の方は不要です）（XLS：55KB）
- 団体加入・防災協定および防災活動証明書（DOC：42KB）
- 経理処理の適正を確認した旨の書類（DOCX：27KB）
- 工事種類別完成工事高付表（実績の積上げをされる方のみ）（DOC：37KB）
- 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（DOCX：20KB）
- CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第4号）（XLSX：14KB）
- 技能者名簿（様式第5号）（XLSX：14KB）
- 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書（様式第6号）（XLSX：20KB）
- 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書（様式第7号）（XLSX：17KB）
- 指導監督的実務経験証明（様式第10号）（事前の審査が必要）（XLS：61KB）
- 「資本性借入金」該当証明書（DOCX：26KB）
経営事項審査改正関係（お知らせ）
令和8年7月1日申請分より、その他の審査項目（社会性等）で項番52「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無」の項目が、新たに追加されます。
評価を希望される場合には、以下の様式第7号の提出および自主宣言制度において宣言していることを証する書面の写し（自主宣言制度HPにおける各宣言企業の詳細ページから取得可能）
をご提出ください。
詳しくは、経営事項審査をご覧ください。
令和7年7月1日以降の経営状況分析の申請より、「要件を満たした『資本性借入金』」については、自己資本とみなすことができます。
詳しくは、経営事項審査からご確認ください。
令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請から、様式第25号の14別紙3「その他の審査項目（社会性等）」の項番54『建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況』の項目が、新たに評価されます。
評価を希望される場合は、以下の様式第6号を提出してください。具体的な評価基準については経営事項審査申請マニュアルをご確認ください。