肝炎治療費助成事業Q&A

対象医療、対象患者に関すること

• 1.助成対象となる治療はどんなものですか
• 2.上記以外の治療については助成対象になりますか
• 3.血液検査や画像検査は助成対象となりますか
• 4.肝硬変に対してインターフェロン治療を行った場合は、助成対象となりますか
• 5.無症候性キャリアに対してインターフェロン治療を行った場合は助成対象となりますか
• 6.インターフェロンによる副作用に対する治療はどこまでが助成の対象となりますか
• 7.副作用の治療に必要な薬（ステロイドなど）が助成対象となった場合、その薬で他疾患を併発した場合でも公費負担の対象となりますか
• 8.認定基準には「肝がんの合併のないもの」とあるが、過去に肝がんの治療をし、現在は肝がんを合併していない場合についてもこれに含まれますか
• 9.申請の際、インターフェロン治療導入の是非を判断するための検査が行われるが、この検査については公費負担の助成対象となりますか
• 10.入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養標準負担額は対象となりますか
• 11.肝炎治療受給者証の交付後に肝がんが見つかった場合、肝がんの治療に対して助成を受けることはできますか

助成期間に関すること

• 1.助成期間については1年間であるが例外的に1年を超えて認める場合はありますか
• 2.上記の延長制度以外に助成期間の更新等はできますか

申請手続き（申請書、世帯の解釈、課税証明等）に関すること

• 1.自己負担額を決定するために確認が必要となる申請者の「世帯」とは、具体的にどのような単位ですか
• 2.課税年額を証明する書類とはどういったものですか
• 3.1月1日の時点で海外に在住していた者が、その後、家族とともに帰国して本制度の申請を行う場合、この者には当該年度の市町村民税が課税されないこととなるが、自己負担限度額の階層区分はどのように決定されますか
• 4.課税証明書については、世帯全員分の証明書を提出するとなっているが、乳幼児や義務教育期間の年齢にある者等、通常は収入がないと考えられる者についても提出が必要ですか
• 5.課税証明書の提出がない場合自己負担額（区分）はどのようになりますか
• 6.住民票記載事項証明書や課税年額を証明する書類は、原本の提出が必要ですか

その他

• 1.公費請求をするにあたって医療機関や薬局は、県と契約を結ぶ必要がありますか

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