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更新日：2026年9月15日

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令和8年度介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金について

物価上昇といった厳しい経営環境の中でも介護施設等が必要な介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として、介護施設等に対して食料品の購入に必要な費用等を予算の範囲内において補助するため、令和8年度介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱を制定いたしました。

補助金申請について

補助対象施設等

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、
短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

補助対象経費

食材料費等

※食材料費等には外部への委託費用も含みます。

補助金額

「基準単価×定員数」と「補助対象経費の実支出額」とを比較して少ない方の額から昨年度の既交付額を除いた額。

※定員数は、令和7年4月1日時点の定員数
※基準単価は1定員あたり18,000円を上限とする額
※本申請における交付金額は、1定員当たり18,000円に約3分の1を乗じた額

提出書類

申請書を記入し提出先（しがネット受付サービス）から提出ください。

提出の際はエクセルのまま拡張子を変更せず提出ください。

 

提出先（しがネット受付サービス）

次の提出専用窓口から交付申請兼実績報告書を提出ください。※郵送などでは受付しておりません。

提出専用窓口

提出期限

令和8年9月14日（月曜日）午後5時まで

令和8年度介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱等

令和8年度介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱

別紙様式第2号

事業完了後に、消費税および地方消費税の申告により補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）に、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、知事に報告する様式です。

国（厚生労働省）からの通知等

厚労省通知

当事業に関する問い合わせ先

当事業の制度にかかるお問い合わせは、下記までお願いします。

  • 厚生労働省コールセンター
    050-6875-3573

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