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更新日:2026年11月20日

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療育手帳をお持ちの方へ

療育手帳は、精神保健福祉センターまたは子ども家庭相談センターにおいて、知的障害があると判定された方に県知事が交付する手帳です。滋賀県の療育手帳は、障害の程度により、A1(最重度)、A2(重度)、B1(中度)、B2(軽度)の4つに区分されます。

療育手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法および児童福祉法に基づく障害福祉サービス、各自治体や民間事業者が提供するサービスを受けることができます。

このページ「療育手帳をお持ちの方へ」をふりがな付きの資料でご覧になる場合は下記PDFをご覧ください。

ふりがな付き「療育手帳をお持ちの方へ」PDF(PDF:567KB)

 

【注意事項】

1 この手帳は、失くさないように大切にお持ちください。

2 市役所、町役場、相談所や病院などへ行くときは、この手帳をお持ちください。

3 手帳の中に書かれている本人または保護者の住所、氏名に変更があったときは、できるだけ早くお住まいの市福祉事務所または町役場へ連絡をし、必要な手続きをしてください。

4 電車、バス、飛行機などの交通機関で割引運賃で切符を買うときは、この手帳を提示するとともに、乗車中もかならずこの手帳をお持ちください。

5 判定の記録欄に「次回判定年月」が書かれている場合は、その時期までに市町の障害福祉担当課で申請のうえ、精神保健福祉センター(知的障害者更生相談所)または子ども家庭相談センターで判定を受けてください。期日を過ぎると減免等の適用が受けられない場合があります。

 

療育手帳に係る必要な手続きについて

下記の場合は、お住まいの障害福祉担当課で手続きをしてください。

療育手帳交付に係る必要な手続き

申請区分

どんなとき

必要となる書類

新規申請

滋賀県で初めて申請するとき

申請書・療育手帳相談受付票・写真(3cm×4cm)

再判定

更新するとき

申請書・療育手帳相談受付票・写真(3cm×4cm)・療育手帳

再交付

紛失・破損等をしたとき

申請書・写真(3cm×4cm)

氏名・居住地の変更

氏名・住所を変更したとき

申請書・療育手帳

返還

障害者本人が亡くなられたとき

手帳が不要となったとき

申請書・療育手帳

療育手帳交付申請書PDF(PDF:59KB)

療育手帳交付申請書wrod(DOC:48KB)

  • 療育手帳の判定結果の写しの交付について

療育手帳の判定を受けたときの年齢が18歳以上の場合

申請先:精神保健福祉センター医療連携係(知的障害者更生相談所)

電話番号等は、下記「相談の窓口について」(2)をご覧ください。

必要書類:判定結果交付申請書

様式は下記ホームページに掲載されています。

https://www.pref.shiga.lg.jp/seishinhoken/14022.html

 

療育手帳の判定を受けたときの年齢が18歳未満の場合

申請先および必要書類の確認:判定を受けたときの所管子ども家庭相談センター

電話番号等は、下記「相談の窓口について」(3)子ども家庭相談センター一覧をご覧ください。

障害福祉に関する相談の窓口について

療育手帳の交付を受けられた皆さんに対して、その障害の程度に応じ次のような支援が行われています。

なお、ここに記載している各種の福祉サービスや施設の紹介、年金制度などは、基本的な内容を簡単にまとめたものです。個人の状態やその他の事情により利用の有無が変わる場合がありますので、詳しくは下記を参考にそれぞれの窓口でご相談ください。

(1)市役所・町の相談窓口

障害者総合支援法(※)および児童福祉法等に基づく各種のサービスの申請または年金、税金、子どもに関する様々な問題、その他日常生活や職業のことでお困りのときは相談に応じます。各相談窓口はお住まいの市役所・役場でご確認ください。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」

(2)知的障害者相談員(市町ごとに配置)

知的障害者の生活の相談に応じるなど、障害者の地域活動の中核となり、市町などの関係機関の業務に協力する民間の人で、市町がその業務をお願いしています。どなたが相談員かは市町障害福祉担当課にご相談ください。

(3)障害を理由とする差別や合理的配慮などについての相談

県障害福祉課(TEL:077-521-1175、FAX:077-528-4853)や、お住まいの市町障害福祉担当課でお受けしています。また、自身で相談することが難しい場合に皆さんに寄り添ってサポートする役割を担う「地域アドボケーター」を各地域に設置しています。詳しくは県の地域アドボケーターのホームページをご覧ください。

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/ec00/4759.html

(4)精神保健福祉センター更生相談係(知的障害者更生相談所)

18歳以上の知的障害のある方またはそのご家族や関係者の方々に対し、専門的な立場で相談に応じます。

住所:草津市笠山八丁目5-130

TEL:077-563-8448、FAX:077-562-4334

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/seishinhoken/14023.html

 

(5)子ども家庭相談センター

子ども家庭相談センターでは、18歳未満の子どもに関する非行・虐待などの相談や、家庭内の問題について助言や支援を行っています。

また、児童の心理診断や療育手帳の判定をしています。

子ども家庭相談センター一覧

機関名

管轄

住所

連絡先

中央子ども家庭相談センター

草津市・守山市・栗東市・野洲市

草津市笠山七丁目4-45

TEL:077-562-1121、

FAX:077-565-7235

彦根子ども家庭相談センター

彦根市・長浜市・米原市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

彦根市小泉町932-1

TEL:0749-24-3741、

FAX:0749-24-7464

大津・高島子ども家庭相談センター

大津市・高島市

大津市におの浜四丁目4-5

TEL:077-548-7768、

FAX:077-548-7769

日野子ども家庭相談センター

甲賀市・湖南市・近江八幡市・東近江市・

日野町・竜王町

蒲生郡日野町大字小御門201-1

TEL:0748-36-1201、

FAX:0748-36-120

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/kodomokatei/

(6)滋賀県立総合病院(療育センター)

療育センターは、児童福祉法に基づく児童発達支援センターです。

通園の対象となるのは、就学までの乳幼児期の運動発達や知的発達に重度の障害がある子どもたちです。注入栄養や呼吸器管理などの医療面の対応が必要な子どもたちも通園できます。

(7)保健所(県健康福祉事務所)

滋賀県内の県健康福祉事務所一覧

健康福祉事務所名

管轄

住所

連絡先

南部健康福祉事務所(草津保健所)

草津市・守山市・栗東市・野洲市

草津市草津三丁目14-75

TEL:077-562-3526、FAX:077-562-3533

甲賀健康福祉事務所(甲賀保健所)

甲賀市・湖南市

甲賀市水口町水口6200

TEL:0748-63-6111、FAX:0748-63-6142

東近江健康福祉事務所

(東近江保健所)

近江八幡市・東近江市・

日野町・竜王町

東近江市八日市緑町8-22

TEL:0748-22-1253、FAX:0748-22-1617

湖東健康福祉事務所

(彦根保健所)

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

彦根市和田町41

TEL:0749-22-1770、FAX:0749-26-7540

湖北健康福祉事務所

(長浜保健所)

長浜市・米原市

長浜市平方町1152-2

TEL:0749-65-6660、FAX:0749-63-2989

高島健康福祉事務所

(高島保健所)

高島市

高島市今津町今津448-45

TEL:0740-22-2525、FAX:0740-22-5693

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/el00/22915.html

障害者総合支援法(※)および児童福祉法等による福祉サービスについて

障害者総合支援法および児童福祉法等に基づく各種のサービスがあります。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」

また、下記以外にも地域の実情にあわせ、障害者の地域における生活を支えるさまざまなサービスを実施しています。サービスの利用にあたっては利用負担が必要な場合があります。

なお、各制度には障害の程度および所得や公的年金の支給等による制限があります。詳しくは、お住まいの市町障害福祉担当課にご相談ください。

  • 介護給付

サービス名

内容

居宅介護(ホームヘルプ)

自宅で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

行動援護

行動上著しい困難がある人に対して、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

療養介護

医療と常時の介護を必要とする人に医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に昼間入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

施設入所支援

施設に入所する人に夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

  • 訓練等給付

サービス名

サービス内容

自立生活援助

施設入所支援または共同生活援助を受けていた人が居宅における自立した生活を営むうえでの様々な問題について、定期的な巡回訪問等により、必要な情報の提供や助言等の支援を行います。

共同生活援助(グループホーム)

夜間や休日に共同生活を行う住居で相談、入浴、排せつ、食事の介護や日常生活上の援助を行います。

自立訓練(機能訓練)

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練(生活訓練)

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な支援、訓練を行います。

就労選択支援

障害者本人が就労先・働き方についてよりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。

就労移行支援

一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(A型)

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(B型)

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援

就労に向けた支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された人に対して、一定の期間にわたり、就労の継続を図るために必要な事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関等との連絡調整等の支援を行います。

  • 障害児入所支援

サービス名

内容

福祉型障害児入所施設

保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行います。

医療型障害児入所施設

保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行います。

  • 障害児通所支援

サービス名

内容

児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

放課後等デイサービス

就学児に対し、生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流の促進を行います。

居宅訪問型児童発達支援

重症心身障害児など重度の障害児等の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

保育所等訪問支援

保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

  • 地域生活支援事業

事業名

内容

相談支援事業

障害者や家族の相談に応じます。

日常生活用具給付等事業

日常生活の便宜を図るための用具を給付・貸与します。

移動支援事業

外出時の円滑な移動を支援します。

地域活動支援センター事業

創作的な活動や生産活動、社会との交流促進など多様な活動の場を設けます。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度の利用を支援します。

また、各市町では上記以外にも地域の実情にあわせ、障害者の地域における生活を支えるさまざまなサービスを実施しています。詳しくは、お住まいの市町障害福祉担当課にご確認ください。

企業で働くことについての相談窓口について

就職に向けた制度

(1)職業紹介

公共職業安定所において、きめ細やかな職業相談を行い、必要に応じて適性検査を実施し、適性や能力に適合する職業に就くことができるよう就職促進を図ります。

(2)雇用安定制度(職場適応訓練)

職場の作業環境への適応を容易にするため、知事等が事業主に委託して障害者の能力に適した職種について6ヶ月以内(重度障害者は1年)の実地訓練を行い、訓練終了後は事業者に引き続き雇用されるように図ります。

  • 訓練生に訓練手当を支給

問い合わせ先:県内各公共職業安定所

ホームページ:https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/madoguchi_annai/list.html

障害のある人の「働く」こと「暮らす」ことを一体的にサポートする専門機関

本人・家族・企業からの相談に無料で応じています。「雇用支援ワーカー」「生活支援ワーカー」「職場開拓員」「就労サポーター」等が配置され、仕事に関する相談はもちろん、仕事をする上で基本となる生活に関する相談も受け付け、自立した生活をするための支援をしています。

働き・暮らし応援センター一覧

働き・暮らし

応援センター名

管轄

住所

連絡先

おおつ働き・暮らし応援センター“Hatch(はっち)”

大津市

大津市京町3丁目4-12アーバン21ビル4階

TEL:077-522-5142、

FAX:077-522-5103

湖南地域働き・暮らし応援センター”りらく”

草津市・守山市・栗東市・野洲市

草津市大路2丁目11-15

TEL:077-567-1120、

FAX:077-567-1199

甲賀地域働き・暮らし応援センター

甲賀市・湖南市

甲賀市水口町暁3-44

TEL:0748-63-5830、FAX:0748-70-0053

東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-(テキトー)”

近江八幡市・東近江市・日野町・竜王町

近江八幡市上田町1288-18 2F

TEL:0748-36-1299、FAX:0748-36-1344

働き・暮らしコトー支援センター

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

彦根市大薮町2638

TEL:0749-21-2245、FAX:0749-21-2246

はたらき・くらし応援センターこほく

長浜市・米原市

長浜市南高田町323-12

TEL:0749-64-1216、FAX:0749-64-5131

湖西地域働き・暮らし応援センター

高島市

高島市今津町住吉2丁目11-2

TEL:0740-22-3876、FAX:0740-22-4131

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/fe00/5184.html

その他の福祉サービスについて

医療費の助成

重度の知的障害者(この手帳においてA1、A2と判定された人)の医療費が助成されます。ただし、一定額以上の所得のある人は該当しません。市町独自の制度もありますので、詳しくはお住まいの市役所・町役場の障害福祉担当課でご相談ください。

年金制度

知的障害者の障害程度に応じて障害基礎年金、障害厚生年金を受給できます。障害基礎年金についてはお住まいの市町、障害厚生年金については最寄りの年金事務所にご相談ください。

厚生年金の問い合わせ先:県内の年金事務所

ホームページ:https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/kankatsu/kankatsu_shiga.html

特別児童扶養手当等(障害児福祉手当・特別障害者手当を含む)

  • 特別児童扶養手当:20歳未満の精神または身体に重度または中度の障害がある児童を養育する保護者に支給
  • 障害児福祉手当:常時特別の介護を必要とする在宅の重度障害児に支給
  • 特別障害者手当:在宅の重度障害者に支給

いずれも、障害の程度および所得や公的年金の支給等による制限があります。詳しくは、市役所・町役場でご相談ください。

税制度

知的障害者の障害程度に応じて国税(所得税、相続税等)、地方税(住民税、自動車税等)に減免制度があります。国税については税務署、地方税については県税事務所、市町の税務担当課にご相談ください。

[問い合わせ先]

ホームページ:https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/location/shiga.htm

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/bg00/1818.html

  • 住民税等:市役所・町役場の税務課

心身障害者扶養共済制度

障害のある方を扶養している保護者が自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。なお、加入には要件があります。詳しくは県のホームページをご覧ください。

ホームページ:https://shiga.cms8341.jp/cms8341/ec00/4816.html

[問い合わせ・申し込み先]

滋賀県車いす使用者等用駐車場利用証制度

障害のある人や高齢者、妊産婦やけが人などの移動に配慮が必要な方が使いやすい駐車の仕組みとして、移動に配慮が必要な方を対象に、公的な利用証を交付し、当該駐車区画の適正な利用を図る制度です。対象や申請方法等はホームページをご覧いただくか、滋賀県健康福祉政策課にお問い合わせください。

TEL:077-528-3512、FAX:077-528-4850

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/ea00/4856.html

ヘルプマーク・ヘルプカードについて

  • ヘルプマークについて

まわりの方に支援や配慮を必要であることを知らせ、援助を得やすくなるように作成されたマークです。

  • ヘルプカードについて

外見からは援助などを必要としていることが分かりにくい方が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮をまわりの人にお願いするためのカードです。ヘルプマークに記入できない個人情報や、より詳細な情報を記入することができます。

配布場所:各市町の障害福祉担当課、保健所、滋賀県障害福祉課、障害者福祉センター、視覚障害者センター、聴覚障害者センター、精神保健福祉センターで行っています。

 

また、窓口への来所が困難な方は、県ホームページより交付申請書をダウンロードしていただき、郵送による申請も可能です。

ホームページ:https://www.pref.shiga.lg.jp/ec00/4751.html

割引や減免等について

各種のサービス利用にあたっては、常に療育手帳を携行していただき、担当職員の求めに応じて提示できるようにお願いします。

  • JRの運賃割引

単独で利用される場合や介助者とともに利用される場合に、割引が適用できる場合があります。また定期券や回数券の割引もありますので、適用条件などの詳しい内容についてはJRの窓口でご相談ください。

  • 民間バスや私鉄など

バスや私鉄、航空旅客運賃、有料道路についても割引制度があります。詳しくはそれぞれの営業窓口にご相談ください。

  • 県立施設の入場料や駐車料金の減免

割引や免除など施設により異なりますので、利用される施設の窓口でご相談ください。

  • NHK受診料の減免

お住まいの市町障害福祉担当課またはNHK大津放送局にご相談ください。

マイナポータルの利用登録をされている方は、インターネットでの手続きも利用できます。

  • 有料道路通行料金の割引制度

割引対象および申請手続きについては、お住まいの市町障害福祉担当課またはNEXCO西日本等の道路会社の窓口でご確認ください。

NEXCO西日本のホームページ:https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/

  • 障害者手帳アプリ「ミライロID」

デジタル障害者手帳「ミライロID」(株式会社ミライロが提供)は、障害者手帳の情報をスマートフォンに登録することができるデジタル障害者手帳アプリです。アプリの画面の提示により「ミライロID」が利用可能な交通機関や施設等で、障害者の料金減免のサービスを受けることができるようになります。アプリのインストール方法などはミライロIDのホームページをご覧ください。

ホームページ:https://mirairo-id.jp/

関係施設・機関

知的障害のある方とその家族、支援者による組織で、共に地域で安心して暮らせるよう、情報提供、学習会、各種相談等の活動を行います。

住所:大津市京町四丁目3-28滋賀県厚生会館内

TEL:077-523-3052、FAX:077-523-3052

ホームページ:https://shiga-ikuseikai.jp/

 

支援者の養成研修、事業所などへの助言、発達障害に関する情報提供や啓発を行っています。市町の関係機関等と連携をし、発達障害のある方に対し各種の相談に応じ、地域での生活を支援します。また、個別相談は基本的に身近な地域の相談窓口をご紹介します。

南部センター

住所:草津市笠山8丁目5-130 滋賀県医療福祉相談モール内

TEL:077-561-2522、FAX:077-502-2489

北部センター

住所:彦根市日夏町堀溝3703-1 平和堂日夏店2階

TEL:0749-28-7055、FAX:077-502-2489 ※FAX番号は南部と共有

ホームページ:https://www.shigahattatsu.com/

 

障害者に関するスポーツ・レクレーション指導・ボランティア養成を行います。

住所:草津市笠山八丁目5-130

TEL:077-564-7327、FAX:077-564-7641

ホームページ:https://www.shiga-fukushi-center.com/

 

  • 滋賀県障害者スポーツ協会

住所:大津市松本一丁目2-20 滋賀県農業教育情報センター5階

TEL:077-522-6000、FAX:077-521-8118

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