学校と地域が連携した防災教育
平成19 年
(1)地域と連携した総合的な訓練を働きかける「防災教育強化月間」
(2)「地域との連携を深める防災教育公開事業」
大地震が発生した場合、学校が避難場所、避難所となることや、状況によっては児童生徒を含め帰宅困難者が多数発生すると考えられることが、事業実施の背景。
学校と地域等(保護者、地域住民、行政機関、関係団体等)が連携した防災訓練が、防災意識・防災行動力の向上、防災体制整備の充実を図る上から重要と考えて実施。
H22年度の「防災教育月間」においては、地域と連携した防災訓練の実施を呼びかけ、実施の状況を調査しています。
平成19年度から3年にわたって小学校を対象に「学校と地域の防災教育モデル事業」を実施。モデル小学校では地域の方や保護者と共に訓練を行い、「お互いが地域の中にある学校という意識を高めることができた。」とのこと。
また、H22年度から全校種に対象を広げた「地域との連携を深める防災教育公開事業」では、自主防災組織や消防団などと連携しながら取り組んでいます。「学校は地域住民に教育を行う場であると同時に災害時には避難所等として地域住民が活用する場所。
防災教育の推進には学校と地域の連携が欠かせない。」、「これらの事業は地域と連携して行い、または公開することで、学校と地域の意識や取組を近づける。」と、災害に強い学校づくりを目指して取組を進めています。
(千葉県教育委員会)