基本的な情報

 活発な防災活動を進めている企業は数多くありますが、コミュニティとの連携・協働した取組は多くないのが現状です。

 また、県や市町などの行政との応援協定を締結している企業はありますが、自治会・町内会や自主防災組織等との協定を締結している企業は全国でもそれほど見られません。

企業と連携する具体的な効果・可能性は以下のとおりです。

 企業が地域の一員として効果的に減災・防災力を発揮するためには、行政との協定などを介して間接的に地域コミュニティに関わるといったものではなく、地域コミュニティの活動に企業が直接関わる仕組みが有効です。

 発災時に迅速・的確な減災・防災力を発揮するためには、企業と地域が連携した平常時の継続的な取組を行うことが重要です。

 企業と地域が、互いに活動の意義を理解し積極的な連携を進め、逆に企業から地域コミュニティへのアプローチにつながるようなインセンティブをつくることが課題です。

 こうした課題を乗り越えるためには、一方だけにメリットがあるのではなく、お互いにメリットがある関係を築くことが重要です。