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更新日：2026年9月25日
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滋賀県市長会が令和9年度予算施策を要望！災害対策や産業用地確保など重点6項目
滋賀県市長会は9月24日、県庁を訪れ、三日月大造知事に令和9年度滋賀県予算施策に対する要望書を提出した。
要望は全33項目。このうち、▽自然災害への対応、▽滋賀デスティネーションキャンペーンの推進、▽下水道の整備促進、▽子育て支援・教育の充実、▽産業用地の確保と産業立地の推進、▽滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進の6項目 を重点要望として取り上げた。
自然災害への対応では、地震・豪雨防災対策の強化や土砂災害防止対策を、観光では、滋賀デスティネーションキャンペーンを契機とした県全体の機運醸成やプロモーションの強化、市町への支援拡充を要望しました。また、下水道施設の更新・耐震化、保育人材の確保や給食材料費高騰への対応、魅力ある高等学校教育、産業用地の確保や企業誘致、道路整備に必要な予算・財源の確保などを求めた。
岩永裕貴副会長（甲賀市長）は、人口減少や人手不足が進む中、県内の「土地」と「人」という資源をどう活用していくかが重要だと指摘。介護や医療、保育などさまざまな分野で県がリーダーシップを発揮し、市町と連携して人材を有効活用していくことを求めた。
佐藤健司副会長（大津市長）は、全国で災害が頻発する中、土砂災害対策について、災害発生後の対応だけでなく、予防保全の観点から対策を加速させる必要があると指摘。県として「これまでと違う次元」で取り組む姿勢を示すよう求めた。
要望を受けた三日月知事は、全33項目と重点要望について受け止め、担当部局を通じて回答する考えを示した。また、産業用地や道路整備など将来への投資、災害が頻発する中での対策の重要性についても言及した。
要望後の取材で小椋正清会長（東近江市長）は、県と市町のさらなる連携の必要性を指摘。滋賀デスティネーションキャンペーンについて「大きなチャンス」とし、県と市町が一体となって滋賀の魅力を発信していきたいとの考えを示した。また、災害対策については、近年の異常気象を踏まえ、これまでの実績に頼るのではなく、避難経路やハザードマップ、避難所などを含め、よりきめ細かな対策が必要との認識を示した。
滋賀県市長会は9月24日、県庁を訪れ、三日月大造知事に令和9年度滋賀県予算施策に対する要望書を提出した。
要望は全33項目。このうち、▽自然災害への対応、▽滋賀デスティネーションキャンペーンの推進、▽下水道の整備促進、▽子育て支援・教育の充実、▽産業用地の確保と産業立地の推進、▽滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進の6項目 を重点要望として取り上げた。
自然災害への対応では、地震・豪雨防災対策の強化や土砂災害防止対策を、観光では、滋賀デスティネーションキャンペーンを契機とした県全体の機運醸成やプロモーションの強化、市町への支援拡充を要望しました。また、下水道施設の更新・耐震化、保育人材の確保や給食材料費高騰への対応、魅力ある高等学校教育、産業用地の確保や企業誘致、道路整備に必要な予算・財源の確保などを求めた。
岩永裕貴副会長（甲賀市長）は、人口減少や人手不足が進む中、県内の「土地」と「人」という資源をどう活用していくかが重要だと指摘。介護や医療、保育などさまざまな分野で県がリーダーシップを発揮し、市町と連携して人材を有効活用していくことを求めた。
佐藤健司副会長（大津市長）は、全国で災害が頻発する中、土砂災害対策について、災害発生後の対応だけでなく、予防保全の観点から対策を加速させる必要があると指摘。県として「これまでと違う次元」で取り組む姿勢を示すよう求めた。
要望を受けた三日月知事は、全33項目と重点要望について受け止め、担当部局を通じて回答する考えを示した。また、産業用地や道路整備など将来への投資、災害が頻発する中での対策の重要性についても言及した。
要望後の取材で小椋正清会長（東近江市長）は、県と市町のさらなる連携の必要性を指摘。滋賀デスティネーションキャンペーンについて「大きなチャンス」とし、県と市町が一体となって滋賀の魅力を発信していきたいとの考えを示した。また、災害対策については、近年の異常気象を踏まえ、これまでの実績に頼るのではなく、避難経路やハザードマップ、避難所などを含め、よりきめ細かな対策が必要との認識を示した。
市長会重点要望項目
1.自然災害への対応について
- 地震・豪雨防災対策の強化及び財政支援
- 土砂災害防止対策の推進
2.滋賀デスティネーションキャンペーンの推進について（新規）
- 県全体の機運醸成
- 観光客の受け入れ体制の整備
- 県主導プロモーションの強化
- 市町の施策に対する補助メニューの拡充
3.下水道の整備促進について
- 老朽化した下水道施設の更新・耐震化
- 高度処理に要する経費負担への対応
- 合併処理浄化槽の維持管理等への支援
4.子育て支援・教育の充実について
- 幼児教育・保育の無償化に伴う施策の充実
- 給食材料費高騰への対策（新規）
- 魅力ある高等学校教育の推進（新規）
5.産業用地の確保と産業立地の推進について
- 産業用地の確保と優遇制度等の強化
- 産業立地に係る企業誘致活動（新規）
- 農業振興地域整備計画・農用地利用計画の見直し
- 農用地区域の変更と地区計画の調整方針の柔軟な対応
6.滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進について
- 必要な予算・財源の確保
- 供用開始・完成を目前とする事業等への重点配分
- 隣接府県と本県を結ぶ重要路線の整備促進
- 国土強靱化に必要な予算・財源の確保
- 高速道路への接続道路・連絡道路の早期事業