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更新日：2025年9月17日
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滋賀県市長会が予算施策要望！自然災害への対応や道路整備促進など重点要望5項目
滋賀県市長会の小椋正清会長（東近江市長）、岩永裕貴副会長（甲賀市長）、佐藤健司副会長（大津市長）の3人は12日、県庁に東勝副知事を訪ね、令和8年度予算施策に対する要望書を提出した。
最初に小椋会長が、▽自然災害への対応について、▽滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進について、▽下水道の整備促進について、▽産業立地と土地利用の促進について、▽子育て支援の充実についての5項目の重点要望項目について説明した。
続いて、岩永副会長からは、「各市町が厳しい財政状況にあるなか、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう、県が主導した連携により、各市町の経費の削減に向けた知恵を絞っていただきたい」と求め、佐藤副会長からは、保育士確保について「それぞれの市町のみならず、県として前面に出てあらゆる施策を総動員していただきたい」と求めた。
説明を受けた副知事は、「いただいた要望はいずれも切実な課題だと認識している」と話し、「11月6日に行う県市行政会議で回答させていただく」とコメントした。
市長会重点要望項目
- 自然災害への対応について
- 地震・豪雨防災対策の強化及び財政支援について
- 土砂災害防止対策の推進について
- 滋賀県道路整備アクションプログラムに基づく整備促進について
- 長期安定的に道路整備が進められるよう必要な予算の確保等
- 供用開始を目前としている事業、完了時期を示されている事業や主要地間を結ぶ道路事業への重点配分など、前倒しによる事業実施
- 隣接府県と本県を結ぶ重要路線の戦略的位置づけと重点的な整備促進
- 国土強靭化実施中期計画に必要な予算確保及び令和8年度以降の継続的な予算確保
- 県域および隣接府県域を通過する高速道路への接続道路並びに連絡道路の早期事業化
- 下水道の整備促進について
- 県と市町が連携して広域的に維持管理事業を行うための早急な体制づくりの推進や人的・物的な技術支援、国費支援や制度拡充等の国への働きかけ
- 令和9年度から下水道管路改築に係る補助要件となる「ウォーターPPP」の導入時期の延期や要件緩和等の見直しの国への働きかけ
- 産業立地と土地利用の調整について
- 滋賀県環境影響評価条例に係る対象規模要件の見直しについて
- 農業振興地域整備計画農用地利用計画の見直しについて
- 計画的な市街化区域の編入について
- 農業振興地域の農用地区域の変更と地区計画の調整方針の柔軟な対応について
- 子育て支援の充実について
- 幼児教育・保育の無償化に伴う施策の充実について
- 子どもの医療費助成制度の拡充について
- 子育て支援の体系的整備について