被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下等の危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

その判定結果を建築物の見やすい場所に表示することにより、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供するもので、地震により被害が発生した市町では、県をはじめ全国の自治体等との連携のもと、地震発生後、判定士を現地に派遣し、応急的に建築物が安全に使用できるかの調査を行います。

調査済み

要注意

被災建築物応急危険度判定士とは

地震発生時に被災建築物応急危険度判定業務を行っていただけるよう、県が開催する養成講習会を受講し、登録された方を言います。講習会を受講するには、滋賀県内に在住または勤務している方で以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

※認定証の交付には申請から約1か月半を要します。

建築士（一級・二級・木造）
特定建築物調査員
建築施工管理技士（一級・二級）
行政関係職員（建築行政実務者に限る）

罹災証明との違い

罹災証明とは、自然災害などにより住家などが破損した場合、家屋の被害程度を市町長が証明するものです。この証明は保険の請求や税の減免などの手続きに必要とされます。

応急危険度判定は二次災害から住民の安全を確保するために行われるもので、罹災証明とは全く違うものになります。

滋賀県の被災建築物応急危険度判定士数

県内の応急危険度判定士

1,290名

（令和7年4月時点）

登録更新を希望される方・住所、職場、資格区分などの変更がある方・認定証の有効期限が切れている方へ。

滋賀県からのお願い（PDF：178KB）

被災建築物応急危険度判定士の相互認証制度

既に他の都道府県の認定証をお持ちの方（相互認証）

既に他の都道府県の認定証をお持ちの方（講習会を受講され、登録期限が有効な方）は、下記の条件で応急危険度判定士に登録されている場合、再度講習会を受講していただく必要はありません。

建築士（一級・二級・木造）
特定建築物調査員
建築施工管理技士（一級・二級）
行政関係職員（建築行政実務者に限る）

ページ下部「申請用紙」より、「認定申請書」と「情報提供に関する確認書」をダウンロードして必要事項を記入の上、下記の書類を添付して下記送付先住所までお送りください。令和4年度より電子申請（滋賀ネット受付サービス）の運用も開始しておりますので是非ご利用ください。

建築士免許証の写し
現在保有されている判定士認定証（他都道府県）の写しまたは受講修了証

※この「相互認証」の手続きをとると、旧認定証は無効となります。（他都道府県での登録は抹消されます。）

更新について

応急危険度判定士の登録は5年更新となります。（平成31年・令和元年度に応急危険度判定士に新規登録もしくは更新されている方の有効期限は令和7年3月31日までとなっています。）
有効期限後も応急危険度判定士の趣旨に賛同いただける方は、有効期限の30日前までにページ下部より、「更新申請書」をダウンロードして、必要事項をご記入の上、下記送付先住所までご提出ください。※更新対象の方には講習会の正式案内の際に郵送によりお知らせいたします。

その他

紛失や汚損により再交付を希望される場合
「再交付申請書」を提出して下さい。
住所、職場、資格区分などの変更
「認定事項変更届」を提出して下さい。
今後の「応急危険度判定士」としての活動が困難なとき
「辞退届」を提出して下さい。

申請用紙

認定関係書類一覧表
認定申請書	認定申請書（ワード：40KB）	認定申請書（PDF：58KB）
更新申請書	更新申請書（ワード：40KB）	更新申請書（PDF：52KB）
再交付申請書	再交付申請書（ワード：40KB）	再交付申請書（PDF：56KB）
認定事項変更届	認定事項変更届（ワード：41KB）	認定事項変更届（PDF：56KB）
辞退届	辞退届（ワード：35KB）	辞退届（PDF：37KB）