現在の位置 ホーム > 防災・安全・まちづくり > 住宅・建築 > 長期優良住宅・省エネ住宅の普及 > 【受付終了】令和7年度「しがZEH新築支援事業費補助金」

ページID：751

更新日：2026年2月20日

ここから本文です。

【受付終了】令和7年度「しがZEH新築支援事業費補助金」

※補助金を予約されている方は交付申請兼実績報告書を締切までに提出してください。（締切:「本年2月27日」または「補助対象事業完了から30日以内」のいずれか早い方）

※申込みが予算の上限に達したため令和7年度の申込受付を終了しました。

事業継続など今後の予定は当ホームページにてお知らせします。

令和7年度しがZEH新築支援事業費補助金の内容

滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進および安全で持続可能なまちづくりを目指すため、ZEHの新築に対し基礎額20万円、加算メニューを組み合わせることで最大120万円を補助します。

ZEHとは・・・Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅を指します。

補助対象となる住宅

補助対象となる住宅の主な要件は以下のとおりです。（詳細は手引をご確認ください。）

  1. ZEHの基準を満たすこと（NearlyZEH、ZEHOriented、ZEHReady、ZEH水準住宅は含みません）
  2. 居住の用に供する床面積が滋賀県住生活基本計画の一般型誘導居住面積水準（55平方メートル以上）を満たすこと
  3. 県内事業者と工事請負契約を締結すること
  4. 事業着手（工事契約締結）が令和7年4月1日以降であること
  5. 住宅が以下の区域内で建築されないこと
    • 建築基準法第39条に基づき地方公共団体が条例で定める「災害危険区域」（滋賀県流域治水の推進に関する条例において定める浸水警戒区域を含む。）
    • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき都道府県知事が定める「土砂災害特別警戒区域」
    • 地すべり等防止法第3条に基づき国土交通大臣または農林水産大臣が定める「地すべり防止区域」
    • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に基づき都道府県知事が定める「急傾斜地崩壊危険区域」
    • 特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項に基づき都道府県知事が定める「浸水被害防止区域」

各種加算メニュー

断熱性能加算

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度による断熱等性能等級6以上の断熱性能を有する場合に加算します。

断熱等性能等級6加算額20万円

断熱等性能等級7加算額40万円

居住誘導加算

  1. 各市町が策定する立地適正化計画において定める「居住誘導区域」
  2. 滋賀県都市計画基本方針で定める「主な拠点」周辺（半径800メートル）

のいずれかで建築する場合に加算します。

加算額20万円

居住誘導区域

各市町の立地適正化計画策定状況は各市町のHP等でご確認ください。

「主な拠点」周辺

「主な拠点」周辺は以下の各拠点のPDFデータをご確認ください。

また、エクセルデータに添付されているデータを国土交通省国土地理院の地図に読み込ませることでPDFデータの区域図を地図上に表示することが可能になります。

国土地理院地図

大津市
草津市
守山市
栗東市
野洲市
湖南市
彦根市
長浜市
米原市
豊郷町
甲良町
多賀町
愛荘町
近江八幡市
東近江市
日野町
竜王町
甲賀市
高島市

既存住宅除却加算

県内の昭和56年5月31日以前に工事に着手し、完成している住宅の除却をZEH新築に併せて実施する場合に加算します。

加算額50万円

※ZEH新築の計画地と異なる所在地の住宅であっても加算対象となります。

子育て世帯等移住加算

以下の両方を満たす場合に加算します。

  • 県外在住の子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）、若者夫婦世帯（夫婦のうちいずれかが40歳未満の世帯）が北部地域（長浜市、米原市、高島市）または過疎地域を有する市町（長浜市、東近江市、高島市、甲良町）で建築する
  • 当該住宅に要綱第9条の規定による申請を行った日から、5年以上継続して居住する意思がある

加算額30万円

交付申請予約

受付期間

申込みが予算の上限に達したため受付を終了しました。

交付申請兼実績報告

補助事業が完了しだい速やかに交付申請兼実績報告書に必要書類を添付して提出してください。

※報告は下記の期日（いずれか早い方）までに提出してください。（期日までに提出がない場合、補助金は支払われませんのでご注意ください。）

  • 補助対象事業完了から30日以内
  • 令和8年2月27日

報告は下記のしがネット受付サービスによる電子申請または郵送により提出してください。

※郵送の場合は、消印の日付をもって提出日と取り扱います。ただし、消印のない郵便（料金後収郵便等）の場合は、郵便物が住宅課に到着した日を提出日として取り扱います。

※提出書類に明らかな不備、不足がある場合はその不備、不足が解消された日を提出日とします。

しがネット受付サービス

郵送先

〒520-8577

滋賀県大津市京町四丁目1番1号

滋賀県土木交通部住宅課企画係宛

交付申請兼実績報告に用いる様式は以下のとおりです。

交付申請予約の取下げ

工事の取りやめ等により補助金を受けなくなった場合は取下書を速やかに提出してください。

提出先

〒520-8577

滋賀県大津市京町四丁目1番1号

滋賀県土木交通部住宅課企画係宛

メールアドレス：house-kikaku@pref.shiga.lg.jp

交付申請予約の変更

予約の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更の手続を行ってください。

提出先

〒520-8577

滋賀県大津市京町四丁目1番1号

滋賀県土木交通部住宅課企画係宛

メールアドレス：house-kikaku@pref.shiga.lg.jp

補助金交付要綱・各種様式・手引

補助金要綱

各種様式

※令和7年4月7日様式一部更新しました。

※令和7年4月24日新たにBELS評価書どおりの施工を証明する様式を公開しました。

※令和7年8月5日新たに県税に関する誓約書兼調査に関する同意書の様式を公開しました。

手引

本手引は年度の途中で改正される場合があります。

※令和7年4月14日手引の内容を一部更新しました。

※令和7年4月24日手引の内容を一部更新しました。

※令和7年5月28日手引の内容を一部更新しました。

※令和7年8月5日手引の内容を一部更新しました。

※令和8年2月20日手引の内容を一部更新しました。

このページの作成所属

このページを見た人はこんなページも見ています。

このページの内容にどのくらい満足しましたか？

このページの内容にどのくらい満足しましたか？