令和5年の特殊詐欺抑止目標

令和4年の特殊詐欺被害は、被害件数132件(令和3年と比べ+28件)、被害総額については、約3億2千万円(令和3年と比べ約+1億8000万円)となりました。

被害件数が増加した主な要因は、介護保険料等の返還を名目とした預貯金詐欺が34件発生しており、令和3年に比べて29件増加したことです。

また、手口別の発生件数では、架空料金請求詐欺が54件と最も多く発生しました。

「滋賀県特殊詐欺根絶官民会議」では、令和5年の特殊詐欺被害の抑止目標を下記のとおり設定しました。

特殊詐欺被害に遭わない、より良い滋賀県を目指して一緒に防犯対策に取り組みましょう。

令和5年の特殊詐欺抑止目標

〇特殊詐欺被害件数・・・80件以下

〇阻止率(※)・・・・・70%以上

※阻止率は【阻止件数 /(阻止件数+被害件数)】として、算出しております。

 阻止件数とは、第三者がだまされそうになった被害者に声をかけるなどして、被害を未然に防止した件数です。

取組項目

特殊詐欺の発生情報や被害防止情報をみなさんで共有しましょう

特殊詐欺の手口は、だます方法、だます理由(名目)、だますために使用するツール(携帯電話、固定電話など)を巧妙に変化させたり、ほかの手口と組み合わせるなどしています。

こういった特殊詐欺の情勢を知るために、「しらしがメール」や「市町の防犯メール」に登録しておきましょう。

また、こうした情報を家族、お知り合いにもお知らせして、みなさんで特殊詐欺被害に遭わないようにしましょう。

キャッシュカードを渡さない+暗証番号を教えない!

令和4年に急増した預貯金詐欺は、「介護保険料を返還する。Aキャッシュカードが古くなっています。」とだまし、キャッシュカードの交換を促します。

そして、銀行の職員を名乗る者(犯人)が、自宅までキャッシュカードを取りに来ます。

キャッシュカードを受け取った犯人の多くは近くのコンビニエンスストア等で現金を引き出します。

金融機関の職員が、キャッシュカードを交換するため自宅に来ることはありません。

暗証番号は絶対に人に教えないでください。

高額な電子マネーを購入しようとする方に必ず声をかけましょう

架空料金請求詐欺では、「料金が未納となっている」などとだまされ、電子マネーで支払わせるように指示される手口があります。

高額の電子マネーを購入しようとする方、購入方法に不慣れな方を見かけられた場合には、声をかけてお店の方に連絡をしましょう。

口座や携帯電話の悪用を防ぎましょう

口座や携帯電話の転売はやめましょう。

また、携帯電話による被害を防ぐために迷惑メールの受信拒否設定をしておきましょう。

お問い合わせ
警察本部 生活安全企画課
電話番号:077-522-1231
キャッチコピー「母なる湖・琵琶湖。-あずかっているのは、滋賀県です。」