令和6年4月23日県政経営会議の概要

<前川総合企画部次長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（江島副知事）

　3点再確認をお願いしたい。

(1)年度末をベースに作成された内容となっているが、国の施策や経済・社会情勢の変化もあるので、現状に合わせて書かれているかという視点で改めて確認を、

(2)県の主張を明確に訴えられているか。漠然とした内容となっていないか確認を、

(3)要望が実現したら、滋賀があるいは日本がどのように変わるのか、明確に示せているか確認をそれぞれお願いしたい。

　また、国会議員への説明等の資料については、既存のものを有効活用しながら作成いただきたい。文章で長々と書かれていてどこのことを言っているかわからないというような資料ではなく、簡潔に示せるようにしてほしい。また、関係部局長も説明に行く機会もあるかもしれないので、そういった視点で準備等をお願いしたい。

（松田総合企画部長）

　国の状況等は日々変化しているので、その点を確認しながら、要望先で既に実施している等言われないように対応してまいりたい。また、実際に自分が説明するという意識を持って作成することを心掛けてまいりたい。各部局の方でもよろしくお願いしたい。

（知事）

　江島副知事がおっしゃった点については私からもお願いしたい。また年度末からの変化を踏まえるだけではなくて、法改正や今後の法改正の予定など、できる限り省庁のいろいろな動きもつかみながら、東京本部とも連携して、要望事項をまとめるようお願いしたい。

　8月の概算要求、6月の骨太取りまとめに向けたいろいろな動きが政府の中で起こっている。そういう情報もできる限り察知して、政府省庁も地方からの提案を待っているところもあると思うので、具体的な事例とともに、そういう観点で、具体的な要望を取りまとめられるようにしたい。よろしく精査をお願いする。

（松田総合企画部長）

　各部局においても引き続き対応等をお願いしたい。また東京本部の方も情報提供等をお願いする。

<谷口会計管理者>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（松田総合企画部長）

　なかなか今までの手続きを変えていくというのは難しい面もあるかもしれないが、これだからできないということではなくて、どうやったらできるかという視点で逆から考えていかないといけないなと思う。

　大きな流れとしては進めていく方向にあるので、一つ一つどの点がネックになっているかもう一度確認しながら少しでも前に進めていければと思っている。DXの方としてもそういう立場で考えているのでよろしくお願いしたい。

（江島副知事）

　再度確認いただくということであった。現在不可となっている500件余りの事務について、DX推進課もサポートするということであったので、専門的なことについてはDX推進課に相談するようにお願いしたい。

（松田総合企画部長）

　これまでからどういうものがあるかについては共有しているところだが、当県ではまだであっても他県では既に実施しているものなど参考にできる情報もあろうかと思うので、状況共有をしながら一緒になって考えて前に進めたい。

（知事）

　特に申請件数が多くて、対応不可となっているものについては、より重点的に急いでやることと、それぞれの部局長もきちんと関与して、どのような状況になっているのか、どうしたらできるようになるのかということを、またこの経営会議で議論していきたいと思うので、担当任せにするのではなく、一緒にコミットメントしたい。あわせて、5ページにある電子申請・電子収納移行についての各所属の意向という受付サイドの事情もわかるが、申請する側の立場に立ってどうなのか、窓口に来なくても時間外でも申請できるというこの利便性をどのように作っていくのか、こういう視点に立った検討をぜひやりたい。例えばそれに伴うシステムの変更だとか、かかる費用だとか、前提とした上でやろうとしているので、そういったこともみんなで共通理解しながら進めていきたい。

（中田農政水産部長）

　この会議の前に当部内でヒアリングを行った。その中で、通知があると思い着手を待っていたというような声も聞かれたので、何かスタートを切るような形で全庁一斉に点検するような呼びかけ等をしていただければと思う。よろしくお願いしたい。

（福永教育長）

　不可の理由の中にも挙げられているが、添付書類で原本を要するものが非常に多い。こういった書類は県以外の団体が発行するものも多くあるが、そういった発行元に証明書の電子化を呼び掛けるといったことについてどのように考えているか。

（谷口会計管理者）

　電子化という前提で言うと、アナログ規制の解除というのが大元にあって、表裏一体の関係にあると考えている。アナログ規制の中でいうと、例えばその一つが書面の提示とか、その添付書類が法令の規制で義務付けられているとか、そういった部分もあると聞いている。大元の規制の解除ということと、今回私ども進めている取組というのは一体的な関係にあると思うので、その規制解除と合わせて進めていく必要があると考えている。他にも対面で講習をする必要があるなど、様々な制約があるので、各部局と何とか一緒になって進めていく必要があると強く思っている。

（福永教育長）

　今、会計管理者がおっしゃったことはまさにそのとおりだと思うが、それであれば、先ほどの論議事項1の政府提案・要望の中に、もう少しこういった規制を緩和してほしいとか、デジタル化を進めるためにネックになっている証明手続きのデジタル化といったことを働きかけてもいいのではないかと、今のお話を聞いていて思った。これは総合企画部の方でも一度ご検討いただければと思う。

（松田総合企画部長）

　また関係するところと調整させていただきたい。

（波多野土木交通部長）

　当部でも原本を提出する手続きがいくつかあるが、例えば銀行口座を開設するとき、電子申請できるが、原本が必要な書類だけは専用の封筒で返送することで完結するものもある。行政でそういったことができるかわからないが、100パーセントは無理でも95パーセント電子化することができるのであれば取り組みたい。総務部などにも確認させていただきながら検討したいと考えている。

（知事）

　各部局の事情を活発に出し合っていただいた。キックオフがあれば取り組みやすいという農政水産部長のお話、また土木交通部長の100でなくても90パーセントなら実現できるような取り組みを進めてみるということも大事だと思う。また原本提出とか本人確認のための添付書類の確認があるということであれば、発行先の電子化をそれぞれの機関に要請したり、今回の政府提案のタイミングに合わせて、電子申請を可能にする規制緩和の働きかけをするということもぜひ入れながら総合的に取り組むということをこの4月から6月にしたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。

（山下防災危機管理監）

　能登地震の支援について、従前から申していたとおり、避難所運営支援については確実に4月で終われるような状態になっており、今週の木曜日に出発するクールが最終クールとなる。また5月以降については5月末で支援が終われるように現地のリエゾンで能登町、石川県と調整をさせていただいているので、またその内容についてはご報告させていただきたいと考えている。

（知事）

　新体制になって3週間となり、それぞれ動き出しているところ、まだ戸惑いがあるところもあると思う。目配りしながらみんなで進めていきたいと思う。他の県庁の方と話していると、庁内のコミュニケーションでそれぞれ苦労されているよう。対話・対流を促す、立場を越えて話をすることが大事だと思う。いろいろと工夫をしながらコミュニケーションの場を作ってもらえればと思う。

　先日、愛荘町の堤康次郎先生のお墓参りに行った際に、雹の被害がこの地域だけに出ていたという話を聞いた。ちょうど麦が育ってきていたところに被害があり、麦の色が変わっていた。これから田植えが始まる。中田農政水産部長には県内の状況をご確認いただくとともに、これからいよいよ政の分野でも動き出していくので、またいろいろ支援策と一緒に考えていきたいと思う。

　東京本部の方でも、また後半国会、政府要望も含めてどうぞよろしくお願いしたい。