新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害の防止について

　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、その家族等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。

　誰もが感染者、濃厚接触者になる可能性があります。自分や家族がそのような立場におかれたときにどのような気持ちになるか考えて行動しましょう。

新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害を防止するため、大津地方法務局、滋賀労働局、滋賀弁護士会、滋賀県人権擁護委員連合会、滋賀県、滋賀県教育委員会から県民運動共同メッセージを発出しました。

また、趣旨に賛同いただける事業所、学校等を募集します。

詳しくはこちらをご覧ください。

内容

昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や医療従事者およびその家族等への人権侵害が重大な社会問題となっており、また、児童・生徒に対する問題も数多く起きているところです。

この度「新型コロナウイルス感染症人権研修資料（子ども版）」を作成しました。

規格
A4判14ページ／令和3年度

1．概要

新型コロナウイルス感染症を正しく知り、正しく恐れることを学び、他者を攻撃するような人権侵害につながる行動を抑制することを目的とした研修資料です。

2．内容

・新型コロナウイルス感染症をよく知ること

・本県の感染症にかかる情報の公表等について

・本県の人権侵害等の状況

・法改正による偏見や差別を防止するための規定について

・人権侵害を防止するために

※研修終了後は、今後の参考とするために研修実施報告書の提出をお願いします。インターネットでも報告できます。

※滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」のテレビスポット広告などの動画も含み、親しみやすい研修資料となっています。

※掲載しているデータはPDF版となりますので、テレビスポット広告を含むマイクロソフトパワーポイントデータや講師音声入力済み動画（MP4データ）が必要な方は下記お問い合わせ先までご連絡下さい。

◆滋賀県ホームページ

　新型コロナウイルス感染症に関する滋賀県の状況について:「県民の皆様へ」

◆じんけん通信

　令和2年5月号:特集 新型コロナウイルス感染症の拡大と人権

　令和2年6月号:特集 新型コロナウイルス感染症の拡大と人権 2

◆県広報誌「滋賀プラスワン」

　令和2年（2020年）5・6月号 vol.185:P2人権への配慮

令和2年（2020年）9・10月号 vol.187

P6-7:今こそ、思いやりの心を ～感染症による差別が繰り返されない社会へ～

P8-9:互いを思いやる心を忘れないために大切なこと

令和3年（2021年）9・10月号 vol.187

P6-7:誰かを責めるのではなく、誰かのための行動を ～コロナ禍でも大切にしたいこと～

◆びわ湖放送「テレビ滋賀プラスワン」

　2020年5月31日放送：「こんな時こそ思いやりを持って、冷静な行動を」コロナに負けるな！（YouTubeへリンク）

◆びわ湖放送TVスポット広告

　人権啓発テレビスポット広告（6月1日～15日）：ジンケンダー「感染症啓発編」(YouTubeへリンク）

　人権啓発テレビスポット広告（11月30日～12月31日）：ジンケンダー「新型コロナ感染症人権啓発・相談窓口編」(YouTubeへリンク）

　※本作は、 news zero（日本テレビ）でも紹介されました！

◆YouTube広告

　人権啓発YouTube広告（5月29日から）:ジンケンダー「感染症啓発編」（YouTubeへリンク）

　STOP!コロナ差別 知事メッセージ動画（YouTubeへリンク）

　差別ではなく思いやりとエールを！ 知事メッセージ動画（YouTubeへリンク）

　人権啓発YouTube広告（12月17日～12月30日）：ジンケンダー「新型コロナ感染症人権啓発・相談窓口編」（YouTubeへリンク）

　人権啓発YouTube広告：「おもいやり編」（YouTubeへリンク）

◆e-radio（FM滋賀）ラジオ広告

　人権啓発ラジオ広告（令和2年6月1日～14日）:「感染症啓発編」（YouTubeへリンク）

　人権啓発ラジオ広告（令和2年10月19日～11月30日、12月30日～3月31日）：「誹謗中傷のない社会編」（YouTubeへリンク）

　人権啓発ラジオ広告（令和2年10月21日～11月30日）：「コロナ人権相談編」（YouTubeへリンク）

　人権啓発ラジオ広告（令和3年12月1日～31日）：「ワクチンハラスメント防止編」（YouTubeへリンク）

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第5号。以下「改正法」という。）については、2月13日に施行されました。この改正法において、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。

詳しくは下記内閣官房からの別添通知をご覧ください。