インターネット人権啓発研修会

2026年2月4日

　インターネットやSNS上では、差別的な書き込みや誹謗中傷、間違った情報の拡散などが問題になっています。

　滋賀県では、それらの現状や対応策などについて理解を深めるための研修会を開催しています。

2025年度

今回の研修会では、生成AI（人工知能）が進化する情報社会で、どのようにインターネットメディアと付き合うべきか、人権の視点からご講演いただきました。

＜主な内容＞

・生成AIの現状と課題
・生成AIやSNSとの付き合い方
・デジタルシティズンシップの考え方
・差別や偏見が生み出される構造

インターネット上において、個人に対する誹謗中傷、プライバシーの侵害など、人権に関わる様々な問題が発生しています。

今回の研修会では、ネット上での誹謗中傷の現状やその対策、間もなく施行される予定の「情報流通プラットフォーム対処法」の状況について、株式会社情報文化総合研究所代表取締役佐藤佳弘様に講演をいただきました。

＜主な内容＞

・ネット上の人権侵害
・ネット時代の法制度
・情報流通プラットフォーム対処法
・悪質投稿への対処

スマートフォンの普及により、ネットトラブル、ネット依存症、ネットによる犯罪被害が増加しています。また、スマートフォンの利用者の低年齢化が進んでいます。今回の研修会では、スマホやネットのトラブルの現状や利用上の注意点について、NPO法人奈良地域の学び推進機構理事石川千明様に講演をいただきました。

＜主な内容＞

・ネット上でのコミュニケーションの難しさ
・ネットトラブルの原因
・SNSの注意点
・困った時の相談窓口
・子どもを守るために大人ができること

日時：令和5年（2023年）2月 7日（火曜日） 15時30分から17時00分
会場：滋賀県危機管理センター会議室4
主催：滋賀県協賛：インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会
参加者：滋賀県、滋賀県教委、県内市町、インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会、滋賀県人権相談ネットワーク協議会、関係機関・団体等約50名
講演:「令和3年改正プロバイダ責任制限法～その概要と改正法における新たな裁判手続について～」講師:総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課専門職犬飼貴之氏

インターネット上での誹謗中傷は深刻な社会問題となっています。今回の研修会では、令和4年(2022年)10月に施行された改正プロバイダ責任制限法について、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課専門職犬飼貴之様に講演をいただきました。

＜主な内容＞

・発信者情報開示請求の基本
・令和3年改正の経緯
・改正法の全体像
・開示請求を行うことができる範囲の見直し
・新たな裁判手続の創設
・プロバイダ責任制限法に関する最近の動向