滋賀県で住基ネットを利用することができる事務

2015年9月17日

● 滋賀県で住基ネットを利用することができる事務

都道府県の事務のうち、住民基本台帳法別表第5に掲げられている事務および条例で規定する事務について、住基ネットの本人確認情報を利用し、または県内市町等に提供することができます。
滋賀県では、平成17年7月に滋賀県住民基本台帳法施行条例（平成14年滋賀県条例第15号）の改正を行い、平成17年12月1日以降、新たに32事務について、住基ネットの利用・提供を行っています。これにより県民の皆様の利便性の向上と県の事務処理の効率化を図っていきます。
滋賀県で住基ネットを利用することができる事務一覧（平成18年4月現在）
《住民基本台帳法別表第5により知事が本人確認情報を利用している事務一覧》
旅券法による一般旅券の発給等に関する事務（国際課(パスポートセンター)）
被爆者援護法による医療特別手当等の支給に関する事務（健康推進課）
職業能力開発促進法による技能検定等に関する事務（労政能力開発課）
消防法による危険物取扱者免状の交付等に関する事務（総合防災課）
電気工事士法による認定証の交付に関する事務（総合防災課）
電気工事業法による電気工事業の登録に関する事務（総合防災課）
宅地建物取引業法による免許・登録に関する事務（住宅課）
旅行業法により都道府県知事が行う事務の実施に関する事務（商業観光振興課）
通訳案内業法による通訳案内業の免許に関する事務（商業観光振興課）
家畜商法による家畜商の免許に関する事務（畜産課）
恩給法による年金である給付の支給に関する事務（福利厚生課、教委・福利課）
特定非営利活働促進法によるNPO法人の認承等に関する事務（県民文化課）

《滋賀県住民基本台帳法施行条例の規定により知事が本人確認情報を利用することができる事務一覧》

申請者等の住民票の写しの添付が不要となる事務【15事務】

非常勤職員等の公務災害補償等に関する年金たる補償を受ける者の現状報告の確認（職員課）
非常勤職員の公務災害補償等に関する奨学援護金、就労保育援護金の受給者の現状報告の確認（職員課）
滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例による給付を受ける権利を有する者または給付の額の加算の原因となる者の生存の事実または氏名もしくは住所の変更の事実の確認（福利厚生課、県警厚生課）
不動産取得税に係る既存住宅控除・既存住宅用土地減額要件のうち住所要件の確認（税政課）
自動車税納税義務者の住所等の変更・訂正（税政課）
滋賀県浄化槽保守点検業者の登録申請（資源循環推進課）
狩猟免許の申請および狩猟免許試験に関する事務（自然環境保全課）
自然公園法および滋賀県立自然公園条例に基づく建築物の許可の内、同一市町村内の住み替え特例を適用する場合（自然環境保全課）
介護福祉士修学資金修学生等の氏名、住所変更等の確認（健康福祉政策課）
介護支援専門員実務研修受講試験申込受付（元気長寿福祉課）
採石業者の登録・変更届（新産業振興課）
砂利採取業者の登録・変更届（新産業振興課）
肥料取締法に関する登録申請および届出受理（環境こだわり農業課）
屋外広告業の登録の申請および変更申請（更新の登録を含む。）（都市計画課）
公立学校に勤務する学校職員の退職年金および退職一時金支給条例による給付を受ける権利を有する者または給付の額の加算の原因となる者の生存の事実または氏名もしくは住所の変更の事実の確認（教委・福利課）

2. 知事が事務上の必要から利用することができる事務【9事務】

県税の賦課に係る納税義務者の住所等の確認（税政課）
県税その他徴収金の徴収に係る滞納者等の住所等の確認（税政課）
自動車税減免に係る対象者の住所等の確認（税政課）
ゴルフ場利用税の非課税の適用に係る調査（税政課）
ゴルフ場利用税の不均一課税の適用に係る調査（税政課）
ゴルフ場利用税または軽油引取税についての犯則調査に係る納税義務者の住所等の確認（税政課）
中小企業設備近代化資金の債権管理（商業観光振興課）
高度化資金の債権管理（商業観光振興課）
公共事業用地の取得に係る権利者の住所等の確認（用地対策室）
注：
以上の事務に関して申請等をされる場合は、住民票の写し等の書類を添付する必要がありません。（ただし、県内市町の住民基本台帳に記録されている方に限ります。）詳細については、（）にある各事務担当課にお問い合わせください。

《滋賀県住民基本台帳法施行条例の規定により知事が本人確認情報を提供することができる事務一覧》