もともと公社には、土地や現金などの資産がありません。しかし、将来において伐採収益が得られる見込みがあったことから、借入金を中心とした運営ではじめました。
その借入金の多くは、長期間で低利であった旧農林漁業金融公庫(現(株)日本政策金融公庫)から借り入れを行いました。
なお、この公庫資金を借り入れる場合、造林公社が万一支払いができなくなれば、県が公庫に対して貸付金を補償するという“損失補償契約”を付けることが条件とされていました。
また、公庫資金は、植林や保育の事業費が貸付対象であり、造林公社の事務費等の管理費については、県や下流自治体から借入れてきました。