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更新日：2026年2月27日

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米国の関税措置等に係る滋賀県内事業者向け特設ページ

米国の自動車に対する追加関税をはじめとする関税措置により、県内の中小企業者等への影響が懸念されることから、相談窓口や支援策等をとりまとめて掲載しています。

1.関税措置に関する情報

関税の詳細情報はジェトロのサイトを参照ください。

ジェトロ滋賀へのご相談はこちらから

米国関税対策チャットボットはこちら

（経済産業省：米国関税対策ワンストップポータルより）

2.ご相談窓口

（1）特別相談窓口

国において、米国による関税措置の影響を懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、4月3日より「特別相談窓口」等が設置されました。

滋賀県内における窓口一覧は下記のとおりです。

（連絡先一覧）
機関名 支店名 連絡先
日本政策金融公庫 大津支店（中小企業事業） 077-524-3825
日本政策金融公庫 大津支店（国民生活事業） 0570-058413
日本政策金融公庫 彦根支店（国民生活事業） 0570-058452
商工中金 大津支店 077-522-6791
商工中金 彦根支店 0749-24-3831
滋賀県信用保証協会   077-511-1321
大津商工会議所   077-511-1500
長浜商工会議所   0749-62-2500
彦根商工会議所   0749-22-4551
近江八幡商工会議所   0748-33-4141
八日市商工会議所   0748-22-0186
草津商工会議所   077-564-5201
守山商工会議所   077-582-2425
滋賀県商工会連合会   077-511-1470
滋賀県中小企業団体中央会   077-511-1430
滋賀県よろず支援拠点   077-511-1425

（2）近畿経済産業局：米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口

近畿経済産業局では、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置され、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談の受付がされています。

（3）農林漁業者等の皆さま向けの相談窓口

（連絡先一覧）
機関名 支店名 連絡先
日本政策金融公庫 大津支店（農林水産事業） 077-525-7195

（4）金融機関

株式会社滋賀銀行

滋賀銀行本支店の融資窓口（平日9時00分～15時00分）
※相談窓口の詳細および各店舗の営業時間等は、滋賀銀行HPをご確認ください。

株式会社関西みらい銀行

営業店全店（営業時間中のみ）
※相談窓口の詳細および各店舗の営業時間等は、関西みらい銀行HPをご確認ください。

株式会社大垣共立銀行

ご相談は取引店、または最寄りの店舗までお願いします。
※各店舗の営業時間等は、大垣共立銀行HPをご確認ください。

株式会社京都銀行

全営業店
※相談窓口の詳細および各店舗の営業時間等は、京都銀行HPをご確認ください。

株式会社福井銀行

大津支店（077-537-2910）電話受付時間平日9時00分～16時00分
※ご来店の前に電話にて、支店へご連絡ください。

滋賀中央信用金庫

ご相談は最寄りの店舗までお願いします。
※各店舗の営業時間等は、滋賀中央信用金庫HPをご確認ください。

長浜信用金庫

融資本部（0749-65-7600）
電話受付時間平日9時00分～17時00分

湖東信用金庫

ご相談は最寄りの店舗までお願いします（一部支店を除く）。
※各店舗の営業時間等は、湖東信用金庫HPをご確認ください。

京都信用金庫

ご相談は最寄りの店舗までお願いします。
※各店舗の営業時間等は、京都信用金庫HPをご確認ください。

京都中央信用金庫

取引店舗の融資窓口（平日のみ）
※相談窓口の詳細および各店舗の営業時間等は、京都中央信用金庫HPをご確認ください。

滋賀県信用組合

ご相談は最寄りの店舗までお願いします。
※各店舗の営業時間等は、滋賀県信用組合HPをご確認ください。

株式会社商工組合中央金庫

  • 大津支店（077-522-6791）電話受付時間平日9時00分～17時00分
  • 彦根支店（0749-24-3831）電話受付時間平日9時00分～17時00分

株式会社日本政策金融公庫

米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口
受付時間：平日9時00分～17時00分

  • 大津支店国民生活事業（0570-058413）
  • 大津支店農林水産事業（077-525-7195）
  • 大津支店中小企業事業（077-524-3825）
  • 彦根支店国民生活事業（0570-058452）

3.ご利用いただける施策等

施策等の内容や問合せ先については、下記（1）～（2）に掲載のPDFファイルをご確認ください。

また、その他の中小企業向け支援制度はこちらをご覧ください。

※なお、経済産業省では、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、短期の支援等を実施されています。

（1）経営基盤の下支え

1 融資・資金繰り
こんなときに 施策・問合せ先
経営基盤の強化や事業の発展のために資金が必要なとき
※米国の関税措置等の影響を受けている中小企業者の方にご利用いただける制度融資をご用意しています 米国の関税措置等の影響を受ける県内の中小企業者向け制度融資について
2 価格転嫁
こんなときに 施策・問合せ先
適切な価格転嫁に向けたセミナーに参加したいとき
適切な価格転嫁に向けた取組の概要を知りたいとき
適切な価格転嫁に向けた取組を詳しく調べたいとき 適切な価格転嫁の促進に向けて

（2）稼ぐ力の強化

1 生産性向上、新事業展開
こんなときに 施策・問合せ先
生産性向上や新事業展開、人材育成など、未来を見据えた取組を行おうとするとき
新商品の開発や生産・新サービスの開発や提供等の事業計画について承認を受けたいとき
SDGs等の達成につながる新商品・サービスについて試作・開発や販路開拓などを行おうとするとき
2 技術開発
こんなときに 施策・問合せ先
新製品や新技術開発への挑戦時に研究開発資金が必要なとき
技術的な問題や課題について相談したいとき
3 設備投資
こんなときに 施策・問合せ先
滋賀県が重点的に立地を推進する産業分野の企業が設備投資を行うとき
地域の特性を活かした新しい事業展開等を行うにあたって設備投資をしようとするとき
新規立地や増設に伴う設備投資について相談したいとき
4 人材育成・確保
こんなときに 施策・問合せ先
企業の新事業展開や販路開拓、経営基盤強化などを実現する中核人材の採用や活用について相談したいとき
若年層(35歳未満)の人材確保・定着を目指すとき
計画的な賃上げ・人材確保に向けた就業規則の見直しを実施するとき
5 海外展開
こんなときに 施策・問合せ先
自社の製品・サービスの魅力を向上させ、海外販路の開拓を目指すとき
ベトナムでビジネス展開等を検討したいとき
台湾等でビジネス展開等を検討したいとき

4.滋賀県総合経済・雇用対策本部

＜開催日時＞

第1回：令和7年4月22日（火曜日）11時30分～11時50分

5.滋賀県景況調査

令和7年度第3四半期（令和7年10月～12月期）

6.その他（関係サイト）

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