滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画

滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画の策定および改定について

地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、自然災害や健康被害、生態系への影響など様々な課題を引き起こしており、温室効果ガス排出削減に向けた取組は世界中にひろがっています。

本県においても、琵琶湖や県民生活への脅威が差し迫る中、国に先立つこと令和2年（2020年）1月に、2050年CO₂排出量実質ゼロ（CO₂ネットゼロ）を目指す、しがCO₂ネットゼロムーブメント・キックオフ宣言を行いました。

令和4年（2022年）3月には、CO₂ネットゼロに向けた取組を通じ、地域や産業の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画を策定しました。

また、令和6年（2024年）3月には、市町が定める促進区域（地域脱炭素化促進事業の対象となる区域）の設定に関する基準を定めました。

令和7年（2025年）2月に国において「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」等が改定され、新たな削減目標が掲げられたことなどを踏まえ、令和8年（2026年）3月に本計画を改定しました。

2050年CO2ネットゼロを達成した滋賀県の姿

温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに、地域や産業の持続的な発展にもつながる「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指します。

地域や経済の成長につながるCO2ネットゼロ社会の実現

2050年のCO₂ネットゼロを実現するための2030年度時点の中期目標を設定しました。なお、これらの目標に満足することなく、県民や事業者等の皆様とともに、さらなる高みに向けて挑戦していきます。

2030、2035、2040年度における温室効果ガス排出削減目標を示したグラフ

2030、2035、2040年度における再生可能エネルギー導入目標を示したグラフ

令和8年2月公表

2040年度における県内の再生可能エネルギー導入量を示したグラフ

実施期間：令和7年12月16日（火曜日）～令和8年1月15日（木曜日）

意見等の提出件数：61件

意見等に対する滋賀県の考え方は次のとおりです。とりまとめにあたり、提出された意見・情報の一部は趣旨を損なわない範囲で内容を要約しています。