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更新日：2026年9月28日
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令和8年7月27日県政経営会議の概要
- 開催日時：令和8年7月27日(月曜日)8時45分～9時30分
- 開催場所：参集開催（災害対策本部室）
- 出席者：知事・東副知事・岸本副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・観光文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・子ども若者部長・商工労働部長・農政水産部長・県土整備部長・交通まちづくり部長・会計管理者・防災危機管理監・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・びわこボートレース事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
- 議事概要：下記のとおり
論議事項1.滋賀県基本構想実施計画（第3期）骨子案について
説明者
荻野総合企画部次長
- 資料に基づき説明
質疑・意見等
（酒見監査委員事務局長）
資料4ページの「全体に通じる視点」の「ともにいきる」の部分において、「世界」という言葉が3回使われ、「グローバル」という表現も出てくる。全庁職員に対して広い視野で仕事をすることを求める姿勢は重要であるが、これは県民向けの資料でもあるため、日々生活を送っている県民がこれを見た際、県庁の目線が上を向いているとの誤解を招く懸念がある。「ともにいきる」というテーマはより地道な取組であるため、滋賀の地に足をつけ、現場を大事にする現場主義の視点や、一人ひとりの現在の暮らしに寄り添う姿勢についてもしっかりと記述すべきである。
（企画調整課）
「ともにいきる」というテーマが地道な取組であるという認識は一致している。「ともにいきる仲間」として外国人県民が増加しているという背景からスタートしている。多文化共生を意識し、そこから世界へと視野を広げていく重要性を示す意図で同一項目内に記載したものである。誤解が生じないよう、表現などを改めて検討する。
（渡辺びわこボートレース事業庁長）
資料1ページの「実施計画の検証」における「幸せの度合い」が下がっているという分析に関して、その要因として世界情勢の悪化などが挙げられている。これは世論調査等のデータに基づく分析なのか、あるいは推測なのか。「幸せの度合い」の数値自体は、これまでの推移を見ても極端な変動があるようには見受けられない。最近、国際秩序の均衡崩壊や昨今の世界情勢の悪化について記述されているケースが多いが、県民がどのように感じているのかを正確に把握しなければ、基本構想の方向性を誤る懸念がある。
（東郷総合企画部長）
指摘を踏まえ、具体的な分析データや記述方法について改めて検討・参考にさせていただく。
（中田琵琶湖環境部長）
資料1ページの「実施計画の検証」の第5段落における「幸せの度合い」の記述について、幸せの度合いが回復に転じていないとしつつ、その次の記述で「このギャップについては、暮らしへの暮らしにくさ、苦しさや不安があるが、滋賀が好きで住み続けたい」とされている。しかし、幸せの感じ方は一人ひとり異なり、それぞれの環境によっても異なるものである。きめ細かく寄り添った施策や、その根底にある思いが求められており、「ともにいき、支え合う」ことも幸せの創出につながる。そのため、表現の順序を逆にして「滋賀が好きで住み続けたいが、暮らしの苦しさや不安がある」とした方が、課題から次の解決への一歩につながる打ち出し方になると考える。
（東郷総合企画部長）
意見を踏まえ、表現方法や記述の構成について検討する。
（村井教育長）
現在は基本構想の第3期（最終面）に位置しているが、我々はその先を見据え、この3期において何をなすべきかを考えていかなければならないタイミングである。その意味において、基本構想の「その先を見据えて」という部分をどのように打ち出すかは極めて重要である。昨今、AIの台頭等により、例えば大学生が課題を解く際にAIの方が優れた回答を出すことで、自身の存在価値に疑問を抱くなど、若者世代やこれから働く世代を中心に将来への強い不安感が広がりつつある。
こうした状況下で基本構想が示すべき姿勢として、資料下部に「“いま”をいきるわたしたちが、どんな滋賀を残したいかという未来の絵姿をみんなで共有し…」という記述があるが、「どんな滋賀を残したいか」という表現は、社会的な現役活動を終えようとしている世代や県庁の目線に近いように感じられる。そうではなく、「“いま”をいきるわたしたち」がこれからの時代において、自らの生き方をいかに主体的に選択し、生きていけるのかという能動的な姿勢を標榜することの方が重要であると考える。
（東副知事）
確認であるが、最後のページは、これからまた議論を進めていく中で、もう少し具体的なものを示していくということでよかったか。
（企画調整課）
骨子の段階でお示したのは、あくまでもこういった方向で考えているというイメージであり、最終的にはもう少し中身を詰めていく予定。教育長からも意見があったが、「残す」という表現は確かに能動性がないので、もう少し改めていきたい。この部分については、タウンミーティングや県政モニタートーク、また琵琶湖博物館やインフロニア草津などで、県民の方の声を集めたので、それを分析し、何か新しいものができないかと考えている。また、手法についても、バックキャスティングではなかなか難しいと思うので、シナリオプランニングやデザイン思考のようなものを採用して取り組んでいきたい。
論議事項2.レイカディア滋賀高齢者福祉プランの改定（骨子案）について
説明者
山田健康医療福祉部長
- 資料に基づき説明
質疑・意見等
（知事）
この計画の改定期間について、令和9年度から11年度までの3か年というサイクルで問題ないか。作成した後にすぐに次の改定作業に追われる印象を受ける。
（山田健康医療福祉部長）
本計画の期間は、国の介護保険料の算定節目（3年サイクル）に合わせて設定している幹事会議でも同様の指摘を受けており、また健康医療福祉部が所管する他の関連計画が非常に多く重複している課題もある。今後は他計画との統合や期間の複合化などについても整理・検討していきたいと考えているが、今回の改定サイクルについては現行通り3カ年計画として進めさせていただきたい。
（酒見監査委員事務局長）
私の母親の認知症と向き合って7年目を迎える経験から、資料3ページの2つ目の丸「（本人だけでなく）家族も含めた周囲の人も安心して日常生活を営むことができることを目指す」という方針は非常に重要であり、ぜひ実効性のある形で推進していただきたい。介護離職に至るケースを防ぐためにも必要な視点である。
また、資料5ページの第2節（5）「早期発見の体制充実」について、認知症は早期発見が重要であるが、実際はそう簡単ではない。私の母親（県外在住）の場合、家族から見て明らかに行動に違和感があり検査を勧めても、本人は強く拒否、窓口に相談しても「説得するのは家族の役割」と言われ、なんとか騙し騙し検査に連れて行ったところ、騙されたことに気づいた本人が激怒して、その後一切話を聞かなくなり、検査を受けるまでに数年を要した。こうした家族の精神的負担は非常に大きい。「早期発見」に向けて、例えば病院に連れて行かなくとも、健診を装って訪問型の初期診断を導入するなど、実効性のある具体的な取組を重点的に位置づけてほしい。
（山田健康医療福祉部長）
認知症の早期発見・早期治療へのアプローチについては、現行計画でも注力している分野であり、次期計画においても重要なベースとなる。基本計画の策定にあたっても様々な意見をいただいており、健康医療福祉部としては、県民一人ひとりの日々の生活や個々の現場の実態をいかに詳細に把握し、寄り添った行動ができるかを常に意識している。いただいた実体験に基づく貴重な意見を参考に、実効性のある取組を進めていく。
協議事項1.令和9年度に向けた施策構築方針（案）について
説明者
荻野総合企画部次長
- 資料に基づき説明
質疑・意見等
（藤原企業庁長）
3頁の「施策構築にあたっての基本的な考え方案」の箇条書きの2つ目について。「滋賀が1/100」という表現を変更し、「暮らしや社会を考える絶好の空間である滋賀」とされたが、なぜ滋賀が「絶好の空間」なのかの説明がなく、唐突に感じる。これは、7月10日の幹事会議で観光政策局長が発言された部分、すなわち「県域がすべて分水嶺になっており、真ん中に琵琶湖がある。その周囲に人口や産業が集積しており、その暮らしぶりが鏡となって琵琶湖に現れる。これは世界にも例がない地理的な特性であり、滋賀はこれからの暮らしや社会のあり方を考えていく上で絶好の空間である」という部分の最後を引用されたのだと思う。しかし、この発言の肝はむしろ、前段の部分でおっしゃった滋賀の特性なのではないか。この施策構築方針は全庁に向けて発信されるものであり、庁議にかかわっていない職員が初めて読んでも理解できるようにする必要があると思う。
（企画調整課）
指摘の通り、幹事会議での発言を踏まえて変更した箇所であるが、当初の発言内容を省略しすぎた結果、趣旨が伝わりにくくなっている。より端的にその特性と趣旨が伝わるよう、文章表現を検討し修正する。
（辻交通まちづくり部長）
資料4ページの「集中的な取組案」の1つ目の記述において、「広域交通の発達など、地域の特性を生かして」という表現が追加されているが、あまり使い慣れない表現である。これから地域交通の維持・充実を図ろうとしている段階において、すでに十分に交通が発達しているかのような誤解を招く懸念がある。
従来使用してきた「交通の要衝」や「交通の結節点」といった、実態に即した表現を用いるべきではないか。
（東郷総合企画部長）
交通分野における実務的な受け止めや指摘を踏まえ、適切な表現となるよう別途相談のうえ調整する。
（土井農政水産部長）
資料3ページの柱書きの2行目に「すべての事業において」という文言が追加されたが、その後に続く文脈が「部局間や」となっており、構造上「部局間との連携協働」と読めてしまい、日本語のつながりとして少し不自然に感じられる。整理が可能であれば文章表現を再考いただきたい。
（東郷総合企画部長）
指摘を踏まえ、日本語のつながりが自然な表現となるよう検討し修正する。
（宮田知事公室長）
来年度の施策構築方針は、第3期基本構想実施計画の初年度の方針として位置づけられるものであり、そうした視点でみた際、資料4ページの「集中的な取組案」に示されている「経済の活性化」や「DC（デスティネーションキャンペーン）を契機としたまちづくり」の2項目について唐突感がある。これら自体の重要性は否定しないが、集中的な取組とは、特定の部局だけでなく、全庁横断的に意識をして取り組み、場合によってはマンパワーや予算を集中投資していく性格のものと理解している。現在の記述では、一部の特定部局のみの事業であるかのような印象を与えるため、なぜこれらに集中的に取り組むのかという点について、全庁職員が理解し意識して施策構築にあたれるよう、もう少し丁寧な説明が必要ではないか。
（東郷総合企画部長）
全庁の各部局や職員がこの集中取組の趣旨を正しく理解し、意識を共有できるよう、発出する通知などの表現において丁寧な補足説明や記述の工夫を検討する。
協議事項2.滋賀県債権管理条例骨子案について
説明者
中村総務部長
- 資料に基づき説明
質疑・意見等
（土井農政水産部長）
基本的な確認として2点質問する。1点目に、この条例の規定内容（生活困難者への対応等を含む放棄基準など）は、「条例を制定しなければ法的に実施できないこと」のみが書き込まれているという理解でよいか。
2点目に、この条例が制定されることにより、実際に債権管理を担当している各部局の職員の事務負担は軽減され、事務手続きがしやすくなると考えてよいか。
（財政課）
1点目の債権放棄の手続きについて、地方自治法の規定上、債権の放棄は原則として議会の議決が必要である。ただし、条例で債権放棄の基準を定めた場合、その基準に該当する債権については議会の議決を経ることなく放棄できる。本条例を制定し、放棄基準をあらかじめ定めておくことで、個別の事案ごとに都度、議会に諮る必要がなくなり、迅速な債権処理が可能となる。
2点目の職員の事務負担軽減について、現在、回収が極めて困難となっている債権は全体で約5億円、件数にして約1,500件にのぼる。これらの債権を現行通り一件ずつ放棄の議案を議会に提出することは物理的に多大な事務負担となる。本条例により統一的な基準を設けることで、迅速な意思決定と事務の効率化が図られる。また、これによって削減された人的資源を、回収可能性のある債権の「回収業務」へシフトさせることが可能となる。人的資源の適正配置や行政経営方針の方向性にも合致するものである。
（知事）
条例案の説明において、「本県の特徴」は具体的にどの部分に現れているのか。
（財政課）
本県条例の最大の特徴は、案第17条に規定を予定している「生活困窮者への対応」である。債権所管課と福祉部局が連携し、債権回収業務において債務者が生活困窮状態にあることを把握した場合には、債務者が必要な支援を受けられるようにする、アウトリーチの考え方を条例で明文化している都道府県は、現在のところ例がない。今後、庁内や議会からの意見を真摯に受け止め、より積極的な支援ができる規定ぶりとなるよう検討を深めていきたい。
（知事）
他県に例がなく、滋賀県独自で踏み込む「生活困窮者へのアウトリーチ」という規定には非常にこだわりを持って臨みたい。これは単に債権を所管する部局や財政課だけの問題ではなく、福祉部局をはじめとする全庁的な連携が不可欠である。県庁組織全体、そして市町も含めて困窮者への感度と対応能力をいかに高めていけるかが重要である。本条例の準備と合わせて、この全庁的な連携体制の構築についても、しっかりと検討・準備を進めていく必要がある。