令和6年能登半島地震に伴う職員の派遣について

緊急消防援助隊 滋賀県隊の派遣

消防庁長官から滋賀県知事への出動の指示を受け、

被災地において救急・救助活動等を行うため、緊急消防援助隊滋賀県大隊の編成を行い、石川県に派遣。

累計394名の職員を派遣（1月10日をもって派遣終了）

派遣状況

第1次隊

派遣期間：令和6年1月1日（月曜日）～4日（木曜日）

派遣部隊：38隊132名

第2次隊

派遣期間：令和6年1月4日（木曜日）～7日（土曜日）

派遣部隊：37隊131名

第3次隊

派遣期間：令和6年1月7日（日曜日）～10日（水曜日）

派遣部隊：41隊131名

能登町支援のための滋賀県職員派遣

滋賀県は総務省からの応急対策職員派遣制度の要請を受け、

職員を被災地（能登町）へ派遣し、被害状況の把握や避難所運営の支援等を行いました。

累計524名の職員を派遣（5月31日をもって派遣終了）

派遣人数

総括支援(のべ人数)
県・・・83名

対口支援(のべ人数)
避難所運営支援(1月6日～4月30日)
県・・・226名
市町・・・95名

住家被害認定調査支援(1月14日～5月31日)
県・・・1名
市町・・・92名

公費解体等受付業務支援(2月13日～3月31日)
県・・・0名
市町・・・27名

詳細

災害マネジメント総括支援員など

• 1月3日 総括支援チーム2名（～11日まで活動）
• 1月10日 総括支援チーム2名（～18日まで活動）
• 1月18日 総括支援チーム2名（～26日まで活動）
• 1月26日 総括支援チーム2名（～2月3日まで活動）
• 2月3日 総括支援チーム2名（～10日まで活動）
• 2月10日 総括支援チーム3名（～17日まで活動）
• 2月17日 総括支援チーム3名（～24日まで活動）
• 2月24日 総括支援チーム3名（～3月2日まで活動）
• 3月2日 総括支援チーム3名（～3月5日まで活動）
• 3月5日 総括支援チーム3名（～10日まで（うち1名は3月15日まで）活動）
• 3月10日 総括支援チーム2名（～15日まで活動）
• 3月15日 総括支援チーム3名（～20日まで（うち1名は25日まで）活動）
• 3月20日 総括支援チーム2名（～25日まで活動）
• 3月25日 総括支援チーム3名（～30日まで活動）
• 3月30日 総括支援チーム3名（～4月4日まで（うち1名は4月9日まで）活動）
• 4月4日 総括支援チーム1名（～9日まで活動）
• 4月9日 総括支援チーム2名（～14日まで（うち1名は19日まで）活動）
• 4月14日 総括支援チーム1名（～19日まで活動予定）
• 4月19日 総括支援チーム2名（～24日まで（うち1名は29日まで）活動）
• 4月24日 総括支援チーム1名（～29日まで活動）
• 4月29日 総括支援チーム1名（～5月4日まで活動）
• 4月30日 総括支援チーム1名（～5月2日まで活動）

5月31日まで派遣を継続し、累計83名の職員を派遣。

対口支援（避難所運営支援職員）

• 第1クール（1月6日～12日）県職員20名
• 第2クール（1月11日～17日）県職員20名
• 第3クール（1月16日～22日）県職員20名
• 第4クール（1月21日～27日）県職員20名
• 第5クール（1月26日～2月1日）県職員20名
• 第6クール（1月31日～2月6日）県職員20名
• 第7クール（2月5日～11日）県職員20名
• 第8クール（2月10日～16日）県職員11名、市町職員5名（草津市、日野町）
• 第9クール（2月15日～21日）県職員5名、東近江市職員10名
• 第10クール（2月20日～26日）県職員10名、栗東市職員5名
• 第11クール（2月25日～3月2日）県職員4名、市町職員11名（大津市、長浜市、甲賀市、愛荘町）
• 第12クール（3月1日～7日）県職員3名、市町職員12名（大津市、草津市、守山市、湖南市）
• 第13クール（3月6日～12日）県職員5名、市町職員10名（守山市、甲賀市、高島市）
• 第14クール（3月11日～17日）県職員6名、市町職員9名（大津市、彦根市、近江八幡市、守山市、竜王町）
• 第15クール（3月16日～22日）県職員4名、市町職員11名（大津市、彦根市、草津市、豊郷町、甲良町、多賀町）
• 第16クール（3月21日～27日）県職員10名、市町職員5名（大津市、彦根市、守山市）
• 第17クール（3月26日～4月1日）県職員5名、市町職員6名（大津市、東近江市）
• 第18クール（3月31日～4月6日）県職員7名、市町職員1名（大津市）
• 第19クール（4月5日～11日）県職員4名、市町職員4名（大津市、米原市）
• 第20クール（4月10日～16日）県職員3名、市町職員5名（大津市、守山市、湖南市）
• 第21クール（4月15日～21日）県職員3名
• 第22クール（4月20日～26日）県職員3名
• 第23クール（4月25日～4月30日）県職員3名

累計321名の職員を派遣（4月30日をもって派遣を終了）

対口支援（住家被害認定）

• 1月14日 東近江市職員2名（～19日まで活動）
• 1月19日 竜王町職員2名（～25日まで活動）
• 1月24日 米原市職員2名（～30日まで活動）
• 1月29日 野洲市職員2名（～2月4日まで活動）
• 2月3日 守山市職員2名（～9日まで活動）
• 2月8日 草津市職員2名、高島市職員2名（～14日まで活動）
• 2月13日 大津市職員2名（～19日まで活動）
• 2月23日 竜王職員2名（～29日まで活動）
• 3月14日 多賀町職員2名（～20日まで活動）
• 3月19日 彦根市職員2名（～25日まで活動）
• 3月24日 近江八幡市職員2名（～30日まで活動）
• 4月1日 長浜市職員2名、東近江市職員2名（～4日まで活動）
• 4月3日 彦根市職員2名、甲賀市職員2名（～9日まで活動）
• 4月8日 近江八幡市職員2名、湖南市職員2名（～14日まで活動）
• 4月13日 栗東市職員2名、野洲市職員2名（～19日まで活動予定）
• 4月18日 大津市職員2名、東近江市職員2名、米原市職員2名（～24日まで活動）
• 4月23日 彦根市職員2名、長浜市職員2名、草津市職員2名（～29日まで活動）
• 4月28日 近江八幡市職員2名、守山市職員2名、甲賀市職員2名（～5月4日まで活動）
• 5月3日 栗東市職員2名、野洲市職員2名、甲良町職員2名（～9日まで活動）
• 5月8日 大津市職員2名、湖南市職員2名、米原市職員2名（～14日まで活動）
• 5月13日 草津市職員2名、竜王町職員2名、多賀町職員2名（～19日まで活動）
• 5月18日 彦根市職員2名、長浜市職員2名、湖南市職員2名（～24日まで活動）
• 5月23日 大津市職員2名、高島市職員2名、東近江市職員2名（～29日まで活動）
• 5月28日 県職員1名、野洲市職員1名、愛荘町職員1名、多賀町職員2名（～5月30日まで活動）

累計93名の職員を派遣（5月30日をもって派遣終了）

対口支援（住家公費解体等受付）

• 2月12日 大津市職員3名（～17日まで活動）
• 2月17日 栗東市職員3名（～22日まで活動）
• 2月22日 日野町職員1名、竜王町1名、愛荘町1名（～27日まで活動）
• 2月27日 甲賀市職員3名（～3月3日まで活動）
• 3月3日 長浜市職員3名（～8日まで活動）
• 3月8日 湖南市職員3名（～13日まで活動）
• 3月13日 豊郷町職員1名、甲良町1名、多賀町1名（～18日まで活動）
• 3月18日 彦根市職員3名（～23日まで活動）
• 3月23日 近江八幡市職員3名（～28日まで活動）

累計27名の職員を派遣（3月28日をもって派遣終了）

5月31日終了式の様子

DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の派遣

厚生労働省からの要請を受け、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）職員を派遣。（※）

累計21名の職員を派遣（2月2日をもって派遣終了）

派遣状況

• 1班5名体制（第4班は6名の予定）
  第1班：令和6年1月4日～12日
  第2班：令和6年1月11日～20日
  第3班：令和6年1月18日～27日
  第4班：令和6年1月25日～2月2日

（※）災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）

都道府県災害対策本部内に設置される保健医療福祉調整本部および保健所等の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援することを任務としています。

被災建築物応急危険度判定士の派遣

中部圏9県1市被災建築物応急危険度判定協議会（※1）から、

被災建築物応急危険度判定（※2）業務の支援要請を受け、滋賀県より応急危険度判定士を派遣。

累計44名の職員を派遣（1月21日をもって派遣終了）

派遣状況

• 1次派遣：1月4日～6日（県職員6名）
• 2次派遣：1月7日～9日
  （県職員2名、市職員6名（大津市、彦根市、長浜市、守山市））計8名
• 3次派遣：1月10日～12日
  （県職員2名、市職員6名（大津市、近江八幡市、草津市、東近江市））計8名
• 3次派遣：1月13日～15日
  （県職員2名、市職員4名（大津市、甲賀市））計6名
• 4次派遣：1月16日～18日
  （県職員2名、市職員6名（大津市、彦根市、長浜市、多賀町））計8名
• 5次派遣：1月19日～21日
  （県職員2名、市職員6名（草津市、栗東市、甲賀市、東近江市））計8名

（※1）中部圏9県1市被災建築物応急危険度判定協議会

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県および名古屋市により構成される応急危険度判定に関する地域協議会

（※2）被災建築物応急危険度判定

応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。

下水管渠被害調査業務の支援派遣

中部10県4市からなる下水道事業災害時中部ブロック（※）から、

下水管渠被害調査業務の支援要請を受け、滋賀県および市町から下水道職員を派遣。

累計53名の職員を派遣。（3月28日をもって派遣終了）

派遣状況

• 1次派遣：1月8日～11日
  （県職員3名、市職員8名（大津市、彦根市、栗東市、甲賀市））計11名
• 2次派遣：1月14日～28日
  （市職員6名（湖南市、守山市、長浜市））計6名 ※3班体制で交代派遣
• 3次派遣：1月21日～24日
  （県職員2名、市職員2名（野洲市））計4名
• 4次派遣：2月5日～22日
  （県職員2名、市町職員12名（東近江市、高島市、米原市、近江八幡市、竜王町、草津市））計14名
• 5次派遣：2月19日～29日
  （大津市2名、彦根市2名、甲賀市2名）計6名
• 6次派遣：3月1日～16日
  （県職員2名、市町職員8名（高島市、野洲市、長浜市、守山市）計10名

以降も派遣を継続。

（※）下水道事業災害時中部ブロック

新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、名古屋市、新潟市、静岡市、浜松市により構成される下水道事業における災害時の支援体制

応急給水・上水道復旧業務の支援派遣

日本水道協会からの応援派遣要請を受け、滋賀県企業庁および市町等から以下のとおり応援職員と給水車を派遣。

累計139名の職員を派遣。（4月22日をもって派遣終了）

派遣状況

期間:1月3日～4月22日（給水支援は4月3日まで。上水道復旧支援は4月22日まで。）

人数:県職員4名、市職員135名（大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、日野町、竜王町、長浜水道企業団、東近江市/愛知郡広域行政組合））

DPAT（滋賀県災害派遣精神医療チーム）の派遣

厚生労働省からの要請を受け、災害派遣精神医療チーム（DPAT）職員4名を派遣。（※）

（2月2日をもって派遣終了）

派遣状況

期間:1月27日～2月2日の7日間
（※）災害派遣精神医療チーム（DPAT）

災害時の精神保健医療ニーズに対応することを目的とした専門的な研修・訓練を受けたチーム。

被災地での精神科医療の提供、精神保健活動への支援、被災した医療機関への支援、支援者への支援等の役割を担っています。

保健師等の派遣

被災住民に対する保健医療活動に協力するため、下記のとおり保健師等を派遣。（1班:6日間の派遣として、11班派遣予定）

避難所に避難されている方への健康支援・衛生管理業務等の活動を行っています。

累計70名の職員を派遣（5月29日をもって派遣終了）

派遣状況

• 第1班派遣:2月4日～9日
  （県職員2名、大津市職員1名）計3名
• 第2班派遣:2月9日～14日
  （県職員2名、高島市職員1名）計3名
• 第3班派遣:2月14日～19日
  （県職員3名、長浜市職員1名）計4名 ※うち県職員の1名は17日から派遣
• 第4班派遣:2月19日～24日
  （県職員2名、近江八幡市職員1名）計3名
• 第5班派遣:2月24日～29日
  （県職員2名、多賀町職員1名）計3名
• 第6班派遣:2月29日～3月5日
  （県職員2名、甲賀市職員1名）計3名
• 第7班派遣:3月5日～10日
  （県職員2名、栗東市職員1名）計3名
• 第8班派遣:3月10日～15日
  （県職員2名、大津市職員1名）計3名
• 第9班派遣:3月15日～20日
  （県職員2名、高島市職員1名）計3名
• 第10班派遣:3月20日～25日
  （県職員2名、米原市職員1名）計3名
• 第11班派遣:3月25日～30日
  （県職員2名、豊郷町職員1名）計3名

以降も派遣を継続

獣医師等の派遣（動物愛護業務）

環境省からの依頼に基づき、現地の保健所等の業務支援のため、獣医師等を派遣。

（2月10日をもって派遣終了）

派遣状況

期間：2月4日～10日の7日間

人数等：獣医師 1名、指導員 1名：計2名

（滋賀県および滋賀県動物保護管理協会からの派遣）

活動内容

各避難所でのペット飼育に関する衛生指導・適正飼育指導や支援物資の配布

収容動物の移動

放浪・負傷犬猫の捕獲 等

2月4日 出発時の様子

被災宅地危険度判定士の派遣

全国被災宅地危険度判定連絡協議会近畿ブロック（※1）からの支援要請を受け、

被災宅地危険度判定（※2）業務のため被災宅地危険度判定士6名を石川県河北郡内灘町に派遣。

（2月18日をもって派遣終了）

派遣状況

• 第1班：2月13日～15日
  （県職員2名、大津市職員1名）計3名
• 第2班：2月16日～18日
  （県職員1名、彦根市・長浜市職員各1名）計3名

（※1）全国被災宅地危険度判定連絡協議会近畿ブロック

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、神戸市および堺市により構成される被災宅地危険度判定に関する地域協議会

（※2）被災宅地危険度判定

被災宅地危険度判定は、大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次被害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。

このページの作成所属

このページの内容にどのくらい満足しましたか？

このページの内容にどのくらい満足しましたか？

とても満足

まあまあ満足

あまり満足していない

不満