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更新日：2026年6月8日
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知事定例記者会見（2026年4月21日）
令和8年4月21日
（県政記者クラブ主催）
【知事】
今日もよろしくお願いいたします。北海道、三陸沖で昨夕地震が起こり、津波の警報、注意報が広範囲に出されました。被災の状況はまだ全て明らかになっているわけではありませんが、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。経営会議でも防災危機管理監の方からその状況等報告受けましたが、全国各地で地震が頻発しており、巨大地震の到来も想定、予測されておりますので、県も体制が変わったところ、その緊急参集を含め、緊張感を持って対応するように指示したところでございます。
私の方から、今日は資料に基づきまして2点申し上げます。1点目は、介護の問題でございます。チラシにも、前の画面にもありますように、外国人介護専門職育成研修2を新たに実施いたします。県内の介護現場で働く外国人の方に、介護の専門職として知識・技術を深めていただくため、令和4年度から外国人介護専門職育成研修を実施しております。この度、新たに上位の、今までは1だけだったんですけど、上位の2の研修区分を設けて、国家資格である介護福祉士を目指す外国人を対象とした、より専門的な研修をチラシに記載のとおり6月から実施いたします。昨年7月の県の調査では、県内で約700人の外国人の方が介護のお仕事に従事していただいております。この方たちの多くが、技能実習、特定技能の制度で入国されており、在留期間に制限がございます。したがって、一定期間が経過すると帰国されることになります。介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」に、移行することができれば、在留期間の更新が制限なく可能となり、例えば御家族の帯同なども認められるということがございますので、県としては、この介護の専門職である介護福祉士を目指す方の支援のために、今回の研修をつくろうということで取り組んできたところです。この研修は、裏面に少し滋賀の文化というところもあると思いますが、県の独自課程と介護福祉士実務者研修課程で構成しております。独自の過程には、滋賀の文化、専門用語の解説、職場に戻って実践できる介護の知識や技術などがあり、介護福祉士を目指す外国人・介護職員に役立つものを取り入れているところです。介護現場で働く外国人の方が、介護について体系的に学べて、資格が取得できるように支援することは、滋賀で働くこと、働き続けることを選択していただく一つの動機づけにもなるのではないかと思います。開校式を6月6日に開催いたしますので、ぜひメディア、報道機関の皆様方の御取材をいただければというものでございます。
もう1点、現在取り組んでおります北の近江振興プロジェクトについてです。4年目を迎え、北部の課題を現地で考えるということで、今年度から駐在職員を拡充いたしました。北部振興に係る部局間連携のハブの役割を担う政策監も、前総合企画部長を配置したところでございます。先日も長浜の北の近江振興事務所で駐在職員のメンバーと意見交換を行い、従来から申し上げているんですが、課題は可能性だということをお互い確認しながら、様々なテーマについて意見交換したところでございます。これまでの取組を発展させながら、新たな振興の種を見つけて、5年が過ぎた後も自走していけるような、そのような取組をつくっていきたいと考えているところです。そういったことも確認するため、今年度1回目となります北の近江現場訪問を5月1日金曜日、高島市で実施いたします。資料に記載のとおり、今回お会いする方々は、子育て、ワイン、果樹園、オリーブ栽培、動物福祉といった幅広いそれぞれの分野で志高く、より良い社会の実現に向けて取り組んでいらっしゃる方々だと聞いておりまして、お会いすることを楽しみにしているところでございます。人やまちが活き活きと賑わう県北部地域に向けたレガシーをつくったり、様々な取組を聞きながら、他の地域で展開できるような好事例をつかむことができればと考えているところでございますので、ぜひこちらも皆様方の御注目いただければ幸いでございます。私からは以上です。ありがとうございます。
[中日新聞]
冒頭で北海道の地震、長野にも地震があって、本当に内陸であったり、プレート型であったり、いろいろな場所で地震が起こっているという状況の中で、滋賀県では揺れは特に感じたり、被害というのはもちろんないんですが、いつ、どこで起こるかわからないというのは日頃からおっしゃっているとおりなんですが、そこで改めて滋賀県民の方に気をつけていただきたいこととか、特に連休になって移動も多くなる時期になってくるかと思いますので、防災上の注意点みたいなものを呼びかけがございましたらよろしくお願いします。
【知事】
今お尋ねいただいたように、地震はいつ、どこで起こるかわかりません。日本列島、そして、直近では各地で地震が起こっています。滋賀県内でも近く起こることも予想されますので、いつ起こるか分からないということと、近く起こるかもしれないという、この2つのことを想定しながら、まずはそれぞれ自分ができる対策を、非常持ち出しの物品を用意するということでありますとか、寝ている間に、倒れてくるものが近くにないかということを確認するということとか、避難するところはどこに行けばいいのかということとか、お薬等を服用されている方であれば、そういったものをきちんと確認しておくなど、いざというときのための備えを、まず、それぞれがするということと、やはり困ったときはお隣様、お互い様ということで、お近くの方々、また職場の方々と共に助け合う、体制づくりです。特に支援が必要な要支援、要配慮の方々の居場所、お住まいの状況、こういったことについても一緒に確認をしておくということも重要だと思いますので、こういったことを呼びかけていきたいと思います。公の公助をつくる我々としては、昨日も首長会議で備蓄物資を急ぎ整えていこうということでありますとか、いざというときに状況を確認するためのデジタルツールを県内市町と共同で開発・整備することを確認いたしまして、そのための勉強会を立ち上げることにいたしましたので、公助としての地域防災力を強化する取組も、これは迅速に、かつ不断にやっていきたいというふうに思っております。
[中日新聞]
この間の防災アプリも、きっと活躍できると思います。もう1点御紹介いただきました、介護現場の外国人の方々の支援のための研修について、今、県内では昨年の調査で約700人の方が働いていらっしゃるということなんですけれども、例えば現場で、例えば言葉の壁なのか、文化のことなのか、お困りになっていることがあったからこそ、こういった滋賀の文化とかいろいろな研修の内容を取り込んでいらっしゃるのかなと思うんですけれども、何か課題になっていること、こういった外国人の方が働く上での課題、そしてこの研修での工夫のポイントがもしございましたらお願いします。
【知事】
外国籍の方とも一緒に住み、働いていくということを重視しております。とりわけこの介護の現場でも、大変多くの外国人労働者の方が御活躍いただいています。数で申し上げますと、先ほど約700人と申し上げましたが、制度別では、特定技能で347人、技能実習で189人、そして更新が無制限になる、家族の帯同も許される、在留資格「介護」と呼ばれる方が84人いらっしゃいます。国籍別では、制度によって若干傾向が異なるそうでございますが、全体として、フィリピン、中国、ミャンマーの方が多くて、その次にインドネシア、ネパールの方々が続いてくださっているという状況でございます。もちろん言葉の壁、文化の壁等々についてはあるんですけれども、それらは御本人やまた職場の皆さんが大変手厚く、温かくサポートしていただいております。私どもとしては、やはり長くこの介護の現場で働いていただくことが可能になるように、そのために必要な資格を取っていただけるようにサポートしようということで、この研修制度、1だけではなくて介護福祉士が取れるようにということで、2を。かつ、介護福祉士になれば、先ほど来申し上げたように長くこの地域に住んでいただくことになりますので、滋賀独自のカリキュラム、文化等も御紹介するようなカリキュラムを入れて御紹介をしているという、このような取組ですので、外国の方とも一緒につくっていく暮らし、福祉、滋賀というものを、大事にしていきたいという趣旨です。
[日本経済新聞]
2点お伺いします。外国人介護専門職の研修について、まさに三方よしの事業だなと思いながら聞いていたんですけれども、介護の分野だけではなく、県内には製造業とか農業などの分野でもかなり外国の方いらっしゃると思うのですが、同様に何か支援をしていくことも今後お考えなのかというのが1つ。
あと1つは、先週、滋賀銀行と池田泉州ホールディングスの資本業務提携というのが明らかになりまして、滋賀銀行ですと県内のメインバンク率が6割弱という、かなり影響力のある地銀なんですが、地域金融の今後についてどう受け止めていらっしゃるのかという御感想をお願いします。
【知事】
まず1点目。外国籍の方は何も介護福祉分野だけではなくて、多く県内にお住みいただいて、御活躍いただいております。直近では四捨五入しますと4万5千人近くの方が、4年連続で過去最多を更新する形でお住まいいただき、御活躍いただいているところです。県民約31人に1人は外国人ということです。もう既に多い市町では、湖南市で8%を超えているということとか、愛荘町では6%を超えているということなどもございますので、多文化共生ということを大事にしたいと思っています。昨年度から、新しい多文化共生推進プランをつくりまして、これに基づく様々な取組を行っているところです。例えば、コミュニケーション支援です。これはボランティアの協力を得て、10の言語による生活情報誌を年に4回発行するということとか、今年度からは、日本語が第1言語でない家族の通院、行政の手続きの通訳を担っている子どもたちの支援を目的とした通訳派遣への補助なども実施しているところでございます。また、災害時に外国人の皆さんが困らないようにサポーター養成講座を行ったり、日本で働き続けるために必要な基礎能力であるビジネスマナー、コミュニケーション能力、こういったことを研修等で実施しているところでございますので、先ほど御紹介した介護専門職以外の方々にも届くような、こういう取組をこれからも実施していきたいと思います。
後段お尋ねいただきました、滋賀銀行様と池田泉州ホールディングス様との資本業務提携については、久保田頭取からも直々に御挨拶いただいて、一部御報告賜りましたけれども、大きな変化の中で非常に重大な御決断をいただいたのではないかなと受け止めております。何より、中長期的な協働関係を通じた地域金融力を強化する観点で今回の提携をなさったということですし、2017年から既にATMの相互無料化をされており、池田泉州銀行様とは、いろいろな関係があったということから、この共同関係をさらに強化するという視点で行われたものと承知しております。行政でも、府県を超えた関西広域連合、今、私は連合長をお預かりし、単独の都道府県だけで何か全てをやるということよりも、広域のメリットを生かそうということを志向しておりますので、ある意味では、課題を共有しながら軌を一にする、そういう今回の提携かなということも感じましたので、我々としても、琵琶湖の水が届けられている下流府県とさらに提携をしながら、金融と連動した様々な取組をつくっていけたらいいなと思っているところです。
[NHK]
介護福祉人材について、今回この研修を開くということで、狙いとしては滋賀で長く働いていただくということだと思うんですが、その後も期待される効果、外国人人材が不足している中だと思いますけれども、そのあたりをお願いします。
【知事】
まず、どの国の御出身の方であれ、志を持って介護の分野で日本で働こう、御縁があって滋賀県の職場で働いている。そういった方々が、いいところだな、この人たちと一緒に住み、働いていきたいなと思っていただける環境をつくることが大事だと思っています。とりわけ滋賀県は、よく申し上げるんですが、多文化共生でつくり、成り立ってきた地域。近江の文化はそういうものだと思っていますので、現代においても、そういったことがそれぞれの職場、それぞれの分野で体現できるように、実感していただけるようにするということが大事だと思います。いろいろな制度があって、この資格を取れば、こういう在留資格になり、長く住める。そして家族と一緒に住めるという制度を利用していただくために、必要な専門資格を取っていただくことを後押しする。それぞれの事業者でなさっていることもあると思うんですけど、やはり事業者を超えて、県で、公でサポートすることも重要ではないかということで、この新たな研修を実施しようという運びになりました。こういったところが滋賀の福祉の1つの強みかなとも思います。みんなで力を合わせて、事業者を超えてやろうという。大事にしていきたいなと思います。これは製造業等も同じではないかなと思いますので、こういった観点での取組をさらに増やしていけたらいいなと思います。
[NHK]
この研修を受けて国家試験に受かったら、介護福祉士の資格を取れると思うんですけれども、その後、その方たちが滋賀で働くための制度というか、例えば、よく看護師とかであるのは、卒業後3年間その県で働けば何かが無料になるといったことがあったりすると思います。県が公でサポートした後に、県内に残って働くための仕組みとか、そういったものがあるんでしょうか。
【知事】
引き合いに出された看護職と同様のものが、今、この介護福祉専門職で有るかというと、無いと思います。まずは、そういった経済的・金銭的な支援というのは、労働の対価としての賃金等で受けていらっしゃること以外に何が必要なのかということは、置かれている状況を見て考えていきたいと思います。むしろ、そういったことも重要でしょうけれども、それ以外に、持っている能力を生かす、一緒に住んで働くというその選択の材料として、滋賀はこういうことを大事にする地域だよということを知っていただくことも重要ではないかなと思いますので、こういう研修を実施するということと併せて、滋賀の魅力を知っていただけるような機会になるように努めたいと思います。
[読売新聞]
近江八幡市長選がありまして、徳永さんが当選されました。徳永さんは自民党ではない候補者です。自民党の推薦を受けている候補者と戦って、非自民の候補者が勝ったという結果ですけれども、どのように見ておられますか。
【知事】
様々な御経験、能力をお持ちになっていらっしゃる徳永さんが当選され、近江八幡市長に就任されるということですので、近江八幡市の課題と可能性は、滋賀県の課題と可能性でもあるという観点から、しっかりと連携して、よりよい市政、県政、一緒につくっていけるように努力していきたいと思います。特に選挙の構図というのは、これまでもそうですし、今回のことも、どういう構図の中で当選されたからどう、ということはありません。当選された方と連携をしていくということに尽きると思います。
[読売新聞]
もともとは同じ政党におられた方かと思いますけれども、具体的にどのような連携をしていくのかとか、そういったことありましたらお願いいたします。
【知事】
徳永さんは松下政経塾の御出身でもあられますし、僕の大先輩です。また、県議会議員を務められ、参議院議員も衆議院議員もお務めになったということでいうと、議会・政治の御経験も大変豊富ですので、そういう意味で、その能力を近江八幡市政に十分生かされるであろうと思いますし、民主党で私も一緒に活動していたということであれば、徳永さんのお人となりは、他の方よりも存じ上げているところもあろうかと思いますので、そういう意味で、懐に入ったり、また様々な人間的なお付き合いをしながら、市政・県政の連携をつくっていくということになると思います。
[読売新聞]
内閣支持率はまだ高いままですが、それが地方選挙に波及しているのかどうかという観点で見たときに、内閣支持率と地方選の結果が結びついていないという中で、今回の近江八幡市長選も自民党が負けるという結果が出たんですけれども、どういうところに要因があるのか、何か見られているところはありますか。
【知事】
わかりません。内閣、政権の支持率と地方の選挙というのはどのようにリンクしているのか、リンクしていないのか。選挙の構図もあるでしょうし、争点もあるでしょうし、またそれぞれの人柄もあるでしょうし、そういう方々が政権、政党とどのような距離感でいらっしゃるのか、ということもあろうかと思います。何より有権者の選択です。そういった政党の推薦というものを重視される方もいれば、そうではないところで御判断される方もいらっしゃると思いますので、その結果として今回の当落が出たんだと思います。やはり大事なことは、現場、地に足をつけて、暮らしに寄り添って、どういう政策をつくっていけるのか、共感を得られるのかということではないかと思います。
［中日新聞］
北の近江の現場訪問について、今年度から駐在職員を拡充され、政策監も置かれたということですが、改めて北部に駐在する職員を増やした狙い、また今回、本年度初めての現場訪問で高島でお話を聞くということですけれども、これをどういった形で県の政策なりに具体的に反映していくか、そのビジョンをもう一度教えてください。
【知事】
この北の近江振興プロジェクトは、私が3期目の選挙に臨ませていただいて、県内、津々浦々を歩いているときに、その前いらっしゃった家に、もう人がお住まいになっていらっしゃらなかったり、その前耕されていた田畑が耕作放棄地になっていたり、その前は綺麗に整備されていた森林が荒れ始めていたりという、こういったことを目の当たりにし、もちろん県内各地でそういった課題というのはあるのですが、とりわけそういったことが顕著に見られた北部地域、少し重点的にテコ入れしたいと。その課題はこれから県内各地に訪れうる課題として共有すると同時に、どういう取組をすれば、どういう結果、効果が得られるのかということについて、これは現地の市町と、また民間の様々な方と連携して見出していこうということで始めたプロジェクトです。これまで3年間、住み続けたくなる、還りたくなる、また挑戦する若者が育って集うということや、訪れたくなるという3つの方向性で様々な取組を行ってきて、一定の成果等も出ているのではないかと思っています。例えば、関係人口は3年間で3,000人近くということも見出されつつありますので。うち移住者は700人を超えているという結果もあるので、一定の効果が出ているんじゃないかなと思います。しかし、それを上回る人口減少があったり、そのことをまだ当該地域の皆さんが十分実感していただけていないという状況もあることを踏まえまして、最終年度までの折り返しを過ぎて、残り2年となってきたところで、より重点的にやろうということで、今回、体制を増強して、現地で展開させることにいたしました。正直申し上げて、13日にスタッフと意見交換したときには、「何やったらいいんでしょうか」、「私たちに何ができるでしょうか」みたいな戸惑いということもあったのかもしれません。これは正直に申し上げて。ただ、部局を超えて、現地で北の近江の振興のために様々な取組をするということについては、皆さん非常にやる気を持って取り組み始めていただいていると思います。例えば、アーティスト・イン・レジデンスのような取組や、シビックプライドを醸成する、これは高校生サミットなんかでもすでに表れ始めています。魅力をさらに発信するということですとか。伊藤忠商事さんの新入社員研修のときにも出ていた「発酵」というキーワード。こういうものを活かした地域振興策などもすでに検討が始まっているようですので、これは楽しみにしています。私も関与して取組を進めていきたいと思います。
［中日新聞］
今回の訪問をどういった形でつなげていくかというところの見通しを。
【知事】
今回予定している各所は以前から注目していたり、様々な前評判をいただいているところですので、楽しみにしています。やはり現地で顔を合わせながら、実際の取組を拝見させていただきながら、意見交換することはとても大事なことだと思っていますので、これからさらにより良い取組に深化することができる道筋というものを一緒に探っていけたらいいなと思っております。
［時事通信］
先ほどの滋賀銀行のお話について伺います。先ほど今後、金融と連携した様々な取組ができればというお話がありましたが、これまでも滋賀県は令和6年6月に滋賀銀行と遺贈寄附に関する協定も締結されており、今後、そういった中で広域的な連携というところも視野に入ってくるのかなと思います。具体的な展望やお考えがあれば教えていただきたいです。
【知事】
生産にしろ、生活にしろ、経済とりわけ金融という下支えというのはなくてはならないものだと思います。これだけ取引等々がグローバル化してきたり、デジタル化、SNS化していきますと、店舗のあり方とか、サービスのあり方というのが変わってくると思います。また、住んでいるのは滋賀県、働いているのは大阪、その逆もあると思います。そういった方々が必要な重要な金融サービスを、よりシームレスな形で受けられるということは、とても重要なことだと思いますので、そういう意味でのスケールメリットを、両行提携により追求していかれることになると思います。この課題は実は行政も同じで、今広域連合の中で様々な取組を行っているところですので、例えばお互いの持っている課題を共有する機会を設けるということであるとか、例えばスタートアップとか、学生への寄り添いとか、そういうことであれば、大阪の学生が滋賀で学ぶ、滋賀の学生が大阪で活動する、そういったことをどのようにサポートしていけるのかなどなどですね。もともと近江商人は大阪でお商売をされたり、滋賀、琵琶湖の水は大阪、兵庫、神戸等でお使いいただいていたり、こういう文化的な自然の親和性もありますので、そういうものを最大限活かした様々な取組が滋賀銀行様などと一緒にできたらいいなと思っています。そのスタートとして、池田泉州ホールディングス様とは、私もあまりまだ顔合わせ等したことがないので、機会を見つけて御挨拶することなども考えていけたらいいなと思います。
［時事通信］
別件でもう1点、副首都構想について伺います。先月、国会で副首都構想に関する法案の提出、成立を目指している、自民・維新の両党が骨子案をまとめました。主なポイントとしては、一定規模の大都市を含む道府県が対象であったり、いわゆる特別区は必須としない。また、首都圏機能を代替し、経済圏の中核機能を担うといったことなどが盛り込まれました。この骨子案について受け止めを教えていただきたいです。
【知事】
国の首都をどのようにするのか。また1つだけではなく、バックアップ、成長のエンジンとしても、どのように複数、副首都という形で整備していくのかということについては、国の重要な課題だと思っています。とりわけ、連立の一角を担う日本維新の会、また大阪府知事の吉村氏をはじめ、この大阪・関西という枠組みの中で、この副首都を整備すべきではないかということを強く提起されておられますので、まだどこを副首都にするのかということは決まっていない、どういう条件にするかというのもこれからですけれども、大変注目しております。ただ、仔細、具体については、まだ十分私たちも骨子や報道を通じてということでしか知りませんので、関西広域連合の機会などに、明後日もそういう機会があるんですけども、その中核である吉村知事らとも、どうなっているのか、どうするのかということについて、意見交換するような機会も設けながら、例えば、防災庁とどのように絡むのかとか、関西という大きな枠組みの中でどういう効果が波及する可能性があるのかなどについても一緒に議論できたらいいなと思っています。
［時事通信］
具体的なところはこれからというところだと思いますが、今回の骨子案の中に、焦点となっていた指定要件については、特別区の設置を必須とせずに、維新の本拠地である大阪府以外の道府県にも可能性を開くことで合意したという点もあったかと思います。主な動きとして、福岡県であったり、福岡市、北九州市、こういったところも各首長の会見などで名乗りを上げているところもありまして、具体的には、福岡県の服部知事については、県が副首都の要件を満たす内容だと大変前向きに受け止めているというような発言もありました。こういった動きに対する見解と、先ほどお話にもありましたが、県知事、そして関西広域連合長として、今後どのように関与していきたいのか改めてよろしくお願いします。
【知事】
まず、そういった検討なり提案、骨子がつくられている背景などをよく確認する必要があると思いますので、その確認をしながら、私たちなりの考えを醸成していけたらいいなと思います。しかし、常々、例えば大阪府の吉村知事などが言われるのは、府、市、もしくは県と政令市が異なる方向性で行政をするときに、非常に連携というか協調で苦労することがある。したがって、例えば東京都のように連携がよりスムーズにいくような形というのを追求しておくべきではないかという議論と、そこはコミュニケーションを取ることで、一定の仕組みをつくることで認められるのだから、何もそのことを前提条件にする必要はないんじゃないかという議論とかあるように思います。せっかくつくる副首都なるものが、何か膠着して施策が前に進まない、今と変わらないということにならないような仕組みを整備することが肝要だと思いますので、そういう観点に立った仕組みをどのように検討していくのかということだと思います。関西広域連合をお預かりする私としては、例えば大阪府・市が副首都になった場合、その影響、効果は、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫などにどのように及んでくるのか。もしくはそれをどのように取り込んでいくのかという観点で非常に重要な、注目というか、ある意味での使命があると思っていますので、そういう観点から関与する余地があるのか、いい意味でのプラスの効果があるのかということを、できるだけ事前に確認するような作業を怠らずにやっていきたいと思います。
［毎日新聞］
滋賀県総合経済・雇用対策本部本部員会議について、近江米が中東情勢の影響でだぶついているということで少し驚きました。というのは、50年前のオイルショックの時は、トイレットペーパーがなくなりパニックになりました。知事はそれを経験され、記憶として持たれているかわかりませんが、実際に日本が経験したオイルショックを振り返ってみるとか、検証してみる、あるいは参考にならないかという視点での振り返りみたいなのはお考えでしょうか。
【知事】
まず、3つほど申し上げないといけないと思っています。お米のことは、中東情勢の本部の中で農政水産部長から発言がありましたので、少し誤解があると思うんですけども、まず、一昨年以来、生産量の問題がありました。そして、生産量、質の問題を受けて、米の価格の問題がありました。米価が高騰し、それらをどのように下げるのか、またそれらをどう調達するのかという課題がありました。その中で、昨年の作付けがありました。現状、どういうことが起こっているかというと、米は国産米、近江米、十分買おうと思っても買えないんじゃないかという量の問題と、そして、量があったとしても高いんじゃないかという問題があり、この間、大口の顧客を中心に外国産米等に切り替わってしまったという状況もあったり、高いから買おうと思っても買えないということで、消費の減退ということがあったりなんかしまして、つくっている量が十分売れずに、在庫がいつもよりも積み上がっている状況がありますという報告がありました。したがって、今日のこの場面ですぐに全て効果を発するということではないのかもしれませんが、暮らしを下支えするという観点から、近江米の消費を振興するという観点から、この在庫がいつもよりも積み上がっている状況をどのように動かしていくのかということについて考えようということを指示したところですので、中東情勢と絡めて、何か在庫が積み上がっているという状況ではないということは、まず申し上げておきたいと思います。
合わせて、オイルショックと絡めて、ものを見る必要があるのではないかということもとても重要だと思っていて、ここでは2つあります。1つは、やはり世界の状況、中東の状況等に影響を受けうる私たちの暮らしや生産があるということを改めて再認識する必要があるということです。もう1つは、そういう中にあっても、例えばオイルショックの時にもありました、代替の材料でまかなっていくという視点ですとか、調達先を複数持っておいて、中東だけに依存しない、こととか、できる限り外で、世界で買って、つくるということではなくて、近いところで、自給自足、地産地消、循環、こういったことで経済を動かしていくような仕組みをつくっていくということも必要だと思っています。一部、この機をとらえて、代替の、例えばバイオディーゼルなどももっと普及させるべきじゃないかということをすでに御提案され、実際の動きを試みられている方もいらっしゃるようですので、そのこともよく見ながら対策を講じていく必要があるなと思います。
［毎日新聞］
昨日、知事選挙に関して、明るい滋賀県政をつくる会の方が会見され、出馬表明をされました。ようやく戦う相手の顔が見えてきたかと思いますが、どのような御感想をお持ちですか。
【知事】
私は自分のことを考えるので精一杯で、どなたが、どういうことをおっしゃって、何人出てこられるのかというのはあまり意識しておりません。自分自身でまず、日々公務をしっかりと努めるということと、次行われる選挙に立候補することを表明しておりますので、どういうことを問うて皆様方に訴えていくのかということを今考えているところです。ただ、坪田先生は、とても、例えば教育ですとか、政党、政治の活動も御経験が豊富な、いろいろなところでお会いして、私も尊敬する、親しくお話をいただく方ですので、こういう方と、またそれ以外の方も含めて、これからの県政を論じることができるということが、有権者の皆様方にとって有意義な機会になるように、一緒に努めていきたいと思います。
［毎日新聞］
「何人出てこられようが」という発言がありましたが、まだ何人か出ると知事の頭の中では想定されているわけですか。
【知事】
私は出ることを表明しておりますし、昨日、お一人の方が出ることを表明されましたけれども、まだ選挙の告示までは時間がありますので、この機会を最大限生かして、有権者に信を問おうという方がいらっしゃるということを想定しながら、臨むのが筋ではないかなと思います。
［読売新聞］
再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、今、検察の不服申し立てを原則禁止する方向で検討に入っているということですが、一方で、法務省からは、不服申し立てを認める余地を残しているということで、自民党内の方からは反発する声が出ているという状況です。以前、日野町事件についてお伺いしたときに、1日でも早い決定をというふうに知事はおっしゃっていたかと思いますが、改めてこの日野町事件を抱える県の知事として、この不服申し立てについてのお考えをお聞きしたいです。
【知事】
以前も申し上げましたが、いわゆる再審法の検討に当たっては、再審というものに時間がかかりすぎているということが問題だと思います。無罪とされるべき方が、速やかに救済される制度に見直されるべきだということを常々申し上げております。ただ、具体、どの法律をどのように改正し、どのような仕組みにするのかということについては、例えば法制審議会でも議論が行われ、現在、政府案をつくるべく、政府与党内で、例えば自民党と法務省とで、もう侃々諤々、連日報道されているように議論がされていると承知をしておりますので、その行方を注視しているところです。当然、政府与党で決めたからといって、その通り法律、法案になるわけではありませんけれども、この議論の過程がやはりとても大事なことではないかなと思いますので、そういう意味で我々も一緒に勉強していかなければいけないと思います。