(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県(以下「県」という。)がモーターボート競走法(昭和26年法律第242号。以下「法」という。)に基づき施行するモーターボート競走(以下「競走」という。)に係る電気通信回線等を経由した電話機その他の端末機器による勝舟投票(滋賀県モーターボート競走キャッシュレス投票実施規則(令和4年滋賀県規則第64号)第1条に規定するキャッシュレス投票を除く。以下「電話投票」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(根拠法令等)

第2条　電話投票については、法、モーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号)、滋賀県モーターボート競走条例(昭和27年滋賀県条例第18号)、滋賀県モーターボート競走実施規則(昭和55年滋賀県規則第13号)およびモーターボート競走法第3条の規定に基づく事務の委託に関する規則(平成20年滋賀県規則第37号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(電話投票事務)

第3条　県は、競走に係る電話投票を実施するため、電話投票における勝舟投票券(以下「舟券」という。)の発売ならびに払戻金および返還金の交付に関する事務を行う。

(電話投票の方式)

第3条の2　電話投票の方式は、次のとおりとする。

第4条　削除

(電話投票契約)

第5条　舟券を購入できる者は、県と電話投票に関する契約(以下「電話投票契約」という。)を締結した者(以下「加入者」という。)とする。ただし、次項第3号の方式で電話投票契約を締結する場合にあっては、第3条の2第1号の方式による電話投票はすることができない。

(加入の申込み)

第6条　申込者は、知事が別に定める申込書を知事に提出しなければならない。この場合において、申込者は、申込者の住所、氏名および生年月日を証明した住民票記載事項証明書その他申込者の住所、氏名および生年月日を確認するに足りる資料を添えて知事に提出しなければならない。

(加入者の欠格事項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、加入者となることができない。

(加入者番号等)

第8条　電話投票契約を締結する際、知事は加入者の加入者番号、認証番号および認証用パスワードのうち電話投票の方式ごとに必要となるものを、加入者は自己の暗証番号および投票用パスワードを定め、それぞれ相手方に通知するものとする。

(加入者台帳)

第9条　知事は、加入者台帳を作成し、各加入者について、必要に応じ、次に掲げる事項を記入するものとする。

(指定口座の開設等)

第10条　有担保金電話投票の加入者は、知事が別に定める日までに、指定銀行に電話投票のための普通預金口座(以下「指定口座」という。)を開設しなければならない。

(振替依頼)

第11条　有担保金電話投票および無担保金電話投票の加入者は、舟券の購入代金を指定口座または電話投票専用口座から県に納付するため、預金口座振替依頼書(以下「振替依頼書」という。)を知事が別に定める日までに、指定銀行に提出しなければならない。

(担保金の提供)

第12条　有担保金電話投票の加入者は、舟券の購入代金の支払を担保するため、知事が別に定める日までに、指定銀行に定期預金として次に掲げる金額のうち当該加入者が選択した金額(以下「担保金額」という。)を預け入れ、当該定期預金の元金に県を質権者とする質権を設定し、当該定期預金の預金証書を県に差し入れなければならない。

(利用開始時期の通知)

第13条　知事は、加入者が次の各号に掲げる加入者の区分に応じ、当該各号に定める手続を完了し、かつ、指定銀行が第10条第4項および第11条第3項に定める手続を完了した場合には、遅滞なく、当該加入者に係る舟券の購入を開始することができる日を定め、当該加入者に通知するものとする。

第14条　削除

(解約)

第15条　知事は、加入者が解約の申請をしたとき、または加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、電話投票契約を解約することができる。

(本人申請による利用の停止)

第15条の2　知事は、加入者から知事が別に定める申請書により電話投票の利用の停止の申請があったときは、知事が別に定める期間、当該加入者の電話投票の利用を停止することができる。

(家族申請による利用の停止)

第15条の3　舟券の購入により日常生活または社会生活に支障が生じている疑いのある加入者の家族(加入者と同居する親族(配偶者ならびに6親等内の血族および3親等内の姻族(成年者に限る。)をいう。次項において同じ。)その他知事が別に定める者に限る。以下同じ。)は、知事が別に定める申請書に知事が別に定める書類を添えて当該加入者の電話投票の利用の停止を申請することができる。

(舟券の発売)

第16条　舟券の発売は、100円の整数倍に相当する額をもって行うものとする。

(勝舟投票法)

第17条　電話投票における勝舟投票法は、単勝式、複勝式、二連勝単式、普通二連勝複式、拡大二連勝複式、三連勝単式および三連勝複式の7種類とする。

(発売の日時)

第18条　舟券の発売は、当該舟券に係る競走が施行される日(以下「競走施行日」という。)において、知事が別に定める時刻から開始し、知事が別に定める時刻に締め切るものとする。

(購入限度額)

第19条　有担保金電話投票の加入者に係る舟券の購入限度額は、舟券の発売日における次の各号に掲げる電話投票の区分に応じ、当該各号に定めた額とする。

(電話投票専用口座から出金口座への振替の指定等)

第19条の2　無担保金電話投票の加入者は、電話投票専用口座の預金を直接引き出すことはできないものとする。

第20条　削除

(舟券の購入方法)

第21条　知事は、プッシュホン方式を利用する加入者から舟券の購入申込みを受け付ける場合は、加入者の加入者番号および暗証番号を確認した後、加入者に購入限度額を通知するとともに、加入者が購入しようとする舟券に係る勝舟投票法の種類、競走の番号、ボート番号または連勝式番号の組(二連勝単式番号、普通二連勝複式番号、拡大二連勝複式番号、三連勝単式番号または三連勝複式番号の組をいう。以下同じ。)(以下この条において「勝舟投票法の種類等」という。)および購入枚数の申出を受けてこれを記録し、当該申出内容を加入者へ通知し、その確認を得た後に、当該申出に契約番号を付し、直ちに、加入者への当該契約番号の通知および舟券の発売を行うものとする。

第22条　削除

(投票の取消しおよび変更の禁止)

第23条　加入者は、舟券が発売された後は、舟券の購入の取消しまたは購入した舟券に係る勝舟投票法の種類、競走の番号、ボート番号または連勝式番号の組および購入金額等の変更をすることができない。

第24条および第25条　削除

(舟券等の受領)

第26条　発売した舟券ならびに払戻金および返還金は、県が加入者に代わって受領するものとする。

(代理人等による購入の禁止)

第27条　舟券の購入の申込みは、加入者が自ら行うものとし、これを他人に行わせ、または他人の委託を受けて行ってはならない。

(受付の拒否)

第28条　知事は、舟券の購入の申込みについて疑義があるとき、または受け付けることが不適当であると認めたときは、これを受け付けないものとする。

(発売金の収納)

第29条　第21条の規定により発売した舟券に係る発売金の収納は、次の各号に掲げる発売金の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。

(払戻金および返還金の振込み等)

第30条　第26条の規定により県が加入者に代わって受領した払戻金および返還金は、有担保金電話投票および無担保金電話投票にあっては競走施行日に指定口座または電話投票専用口座に、特別無担保金電話投票にあっては購入予定金額から舟券購入代金を減じた額に当該舟券に係る払戻金および返還金の金額を加えた額を競走施行日に普通口座に振り込むものとする。ただし、有担保金電話投票および無担保金電話投票にあっては当該競走施行日が指定銀行の休業日である場合、指定銀行の都合による場合その他やむを得ない理由により当該競走施行日に振り込むことができない場合、特別無担保金電話投票にあっては前日前売発売を実施している場合、当該競走施行日が指定銀行の休業日である場合、指定銀行の都合による場合その他やむを得ない理由により当該競走施行日に振り込むことができない場合は、それぞれ当該競走施行日の直後の指定銀行の営業日に振り込むものとする。

(預金残高の確認)

第31条　知事は、舟券の発売日の直前の指定銀行の営業日に指定銀行に照会して、その日の営業終了時における加入者の指定口座または電話投票専用口座の預金残高を確認するものとする。

(舟券の閲覧)

第32条　加入者は、第26条の規定により県が当該加入者に代わって受領した舟券について、当該舟券の発売日から60日以内に限り、閲覧を請求することができる。

(異議の申立て)

第33条　加入者は、当該加入者が行った電話投票に関し、競走施行日から60日以内に限り、知事に対して異議を申し立てることができる。

(電話投票の記録)

第34条　知事は、加入者に係る電話投票のすべての内容を記録するものとし、その記録を60日間保存するものとする。ただし、前条の規定による異議の申立てに係る記録は、必要な期間保存するものとする。

(その他)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。