2　県は、県立公園に生息し、または生育する動植物の保護が県立公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、県立公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、県立公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、県立公園を指定する場合には、その旨およびその区域を告示しなければならない。

3　県立公園の指定は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

2　前条第2項および第3項の規定は、県立公園の指定の解除およびその区域の変更について準用する。

2　公園計画は、県立公園ごとに、当該県立公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。

3　知事は、必要があると認めるときは、公園計画において、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項を定めることができる。

4　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を告示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第4項の規定は、公園計画の廃止および変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更をする必要がないと判断したときは、その旨およびその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

3　前2項の規定は、公園事業の廃止または変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園事業の決定または変更をする必要がないと判断したときは、その旨およびその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

2　国および他の地方公共団体(以下「国等」という。)は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　県および国等以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第2項の協議をしようとする者または前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書または申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書または申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の協議をした者または第3項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国等にあつては知事に協議しなければならず、県および国等以外の者にあつては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者または同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書または申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の協議書または申請書について準用する。

9　公園事業者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第3項または第6項の認可には、県立公園の保護または利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者である法人が合併(公園事業者である法人と公園事業者でない法人の合併であつて、公園事業者である法人が存続するものを除く。)または分割(その公園事業の全部を承継させるものに限る。)をした場合において、合併後存続する法人もしくは合併により設立される法人または分割によりその公園事業の全部を承継する法人(以下この項において「合併法人等」という。)が他の地方公共団体である場合にあつては知事に協議したとき、合併法人等が地方公共団体以外の法人である場合にあつては知事の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該公園事業者の地位を承継する。

3　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

4　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日または承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第12条第3項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

5　第3項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第12条第3項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第12条第3項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定により原状回復またはこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、またはその命じた者もしくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨およびその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事またはその命じた者もしくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　第1項各号に掲げる者は、同項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

4　当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、または執行しようとする者および第1項第2号に掲げる者であつて同項に規定する協議会の構成員でないものは、当該協議会に対して、自己を当該協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

5　前項の規定による申出を受けた第1項に規定する協議会は、正当な理由がない限り、当該申出に応じなければならない。

6　第1項に規定する協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

7　第1項に規定する協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、第1項に規定する協議会の運営に関し必要な事項は、当該協議会が定める。

2　利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　利用拠点整備改善計画は、景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。

4　知事は、第1項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

5　知事は、前項の認定をしようとするときは、当該利用拠点区域をその区域に含む市町の意見を聴かなければならない。

6　知事は、当該県立公園の保護または利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、第4項の認定に条件を付し、およびこれを変更することができる。

7　知事は、第4項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点整備改善計画の概要を公表しなければならない。

2　前条第4項の認定(前項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前条第4項から第7項までの規定は、第1項の変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

2　知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、第19条第4項の認定を受けた者に対し、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画(変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。)の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、またはその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地もしくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

3　前2項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項および第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第5条第2項および第3項の規定は、特別地域の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為または第3号に掲げる行為で森林の整備および保全を図るために行うものは、この限りでない。

4　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

5　第3項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して3月以内に知事にその旨を届け出なければならない。

6　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

7　特別地域内において木竹の植栽または家畜の放牧(第3項第12号または第14号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、あらかじめ知事にその旨を届け出なければならない。

8　次に掲げる行為については、第3項および前3項の規定を適用しない。

2　第5条第2項および第3項の規定は、利用調整地区の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

3　何人も、知事が定める期間内は、次条第1項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。

3　知事は、第1項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4　知事は、第1項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。

5　第1項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、またはその立入認定証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。

6　第1項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第4項の立入認定証を携帯しなければならない。

7　県立公園の利用者であつて規則で定める要件に適合する者は、その監督の下に、他の利用者を利用調整地区の区域内へ前条第3項に規定する期間内に立ち入らせようとするときは、その者およびその者の監督の下に立ち入る者の立入りが第1項各号のいずれにも適合していることについて、知事の認定を受けることができる。

8　第2項から第6項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、第5項中「亡失し」とあるのは「その者もしくはその者の監督の下に立ち入る者が亡失し」と、第6項中「受けた者」とあるのは「受けた者およびその者の監督の下に立ち入る者」と読み替えるものとする。

2　指定認定機関の指定(以下この条から第31条までにおいて単に「指定」という。)は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

4　知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。

5　知事は、指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

6　指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。

2　指定認定機関は、毎事業年度の事業計画および収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、指定を受けた後遅滞なく)知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　指定認定機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書および収支決算書を作成し、知事に提出しなければならない。

4　指定認定機関は、知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部または一部を休止し、または廃止してはならない。

5　知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部もしくは一部を休止したとき、または指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部もしくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部または一部を自ら行うものとする。

6　知事が前項の規定により認定関係事務の全部もしくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第4項の許可を受けてその認定関係事務の全部もしくは一部を廃止する場合または知事が第31条第2項もしくは第3項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、規則で定める。

2　指定認定機関およびその職員で認定関係事務に従事する者は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　知事は、指定認定機関が第27条第3項各号(第5号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、指定を取り消さなければならない。

3　知事は、指定認定機関が第29条の規定に違反したとき、同条第1項の規程によらないでその認定関係事務を実施したとき、第1項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。

4　第27条第5項の規定は、前2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、県立公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとする者またはした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、もしくは制限し、または必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限りすることができる。

4　知事は、第1項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の規定による処分をすることができない理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対して、その旨および期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、県立公園について、当該公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第1項および第2項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復またはこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、またはその命じた者もしくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨およびその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事またはその命じた者もしくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第24条第3項、第25条第3項第8号、第34条第2項または前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、県立公園の区域内の土地もしくは建物内に立ち入り、第24条第3項各号、第25条第3項第8号もしくは第34条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、またはこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定による立入検査または立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項および第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第5条第2項および第3項の規定は、集団施設地区の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

2　県の当該職員は、特別地域または集団施設地区内において前項第2号または第3号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、または変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は、知事が生態系維持回復事業計画を廃止し、または変更したときについて準用する。

2　国等は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について県立公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　国および地方公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、およびその生態系維持回復事業が県立公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第2項の確認または前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の確認または第3項の認定を受けた者は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国および他の地方公共団体にあつては知事の確認を、国および地方公共団体以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の確認または同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第2項の確認または第3項の認定を受けた者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　第18条第3項から第8項までの規定は、第1項に規定する協議会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第43条第1項各号」と、同条第4項中「当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、または執行しようとする者および第1項第2号」とあるのは「当該県立公園の区域内において自然体験活動促進事業を実施し、または実施しようとする者および第43条第1項第2号」と読み替えるものとする。

2　自然体験活動促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　知事は、第1項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る自然体験活動促進計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

4　知事は、前項の認定をしようとするときは、当該県立公園の区域をその区域に含む市町の意見を聴かなければならない。

5　知事は、当該県立公園の保護または利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、第3項の認定に条件を付し、およびこれを変更することができる。

6　知事は、第3項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る自然体験活動促進計画の概要を公表しなければならない。

2　前条第3項の認定(前項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前条第3項から第6項までの規定は、第1項の変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　他の地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事または他の地方公共団体に意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所および事務所の所在地を告示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所または事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

2　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

2　知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下本条において同じ。)および占有者ならびに木竹または垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項に規定する職員は、日出前および日没後においては、宅地または垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第1項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者もしくは占有者または木竹もしくは垣、さく等の所有者は、正当な理由のない限り、第1項の規定による立入りまたは標識の設置その他の行為を拒み、または妨げてはならない。

2　県は、第66条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとする。

3　前2項の損失の補償に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県立自然公園条例第18条第1項の規定による届出を要しなかつた行為で、改正後の同項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の同条例第18条第1項および第2項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の滋賀県立自然公園条例第18条第1項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第18条第5項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　滋賀県自然環境保全条例(昭和48年滋賀県条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の第9条第2項もしくは第3項の規定によりされた承認もしくは認可またはこの条例の施行の際現に同条第2項もしくは第3項の規定によりされている承認もしくは認可の申請は、それぞれ改正後の第9条第3項の規定によりされた承認または承認の申請とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(滋賀県自然環境保全条例および滋賀県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に行われた従前の滋賀県自然環境保全審議会に係る諮問、答申その他の行為は、改正後の滋賀県環境審議会条例の規定に基づく滋賀県環境審議会に係る諮問、答申その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第19条第3項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第7条第1項の規定により決定されている公園計画および公園事業は、それぞれ改正後の第7条第1項の規定により決定された公園計画および改正後の第10条第1項の規定により決定された公園事業とみなす。

3　この条例の施行前に改正前の第9条第3項前段または後段の規定により承認の申請がされた場合における承認については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に改正前の第9条第3項後段の規定によりされた承認(この条例の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた同条第3項後段の規定による承認を含む。)は、他の地方公共団体に係るものにあっては改正後の第12条第6項の規定によりされた協議と、地方公共団体以外の者に係るものにあっては同項の規定によりされた認可とみなす。

5　改正後の第12条第9項の規定は、この条例の施行の日以後に同項に規定する変更をした者について適用する。

6　改正後の第17条の規定は、この条例の施行の日以後に改正後の第12条第3項の認可に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者および当該認可を取り消された者について適用する。

7　この条例の施行前に改正前の第26条第1項の規定によりされた届出は、改正後の第34条第1項の規定によりされた届出とみなす。

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

10　滋賀県住民基本台帳法施行条例(平成14年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。