2　県は、自然環境の保全に関し、市町との連携を図るとともに、市町が行う自然環境の保全に関する施策を支援するものとする。

2　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、滋賀県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

2　自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項に規定する原生自然環境保全地域および同法第22条第1項に規定する自然環境保全地域ならびに自然公園法第2条第1号に規定する自然公園の区域は、県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　知事は、県自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町の長および審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する県自然環境保全地域に関する保全計画の案についても併せてその意見を聴かなければならない。

4　知事は、県自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民および利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、または当該県自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、県自然環境保全地域を指定するときには、その旨および区域を告示しなければならない。

8　県自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

9　第3項前段および前2項の規定は県自然環境保全地域の指定の解除およびその区域の変更について、第3項後段および第4項から第6項までの規定は県自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　県自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

4　前条第3項前段および前項の規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の廃止および変更について、同条第4項から第6項までの規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の決定および変更(第2項第2号または第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　知事は、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、県自然環境保全地域に関する保全事業の一部を他の者に執行させることができる。

3　前項の規定により県自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行しようとする者は、規則で定めるところにより知事に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

2　第11条第7項および第8項の規定は、特別地区の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、またはその区域を拡張するときは、あわせて、当該県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法およびその限度を指定するものとする。県自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第12条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4　特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号までもしくは第7号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項もしくは第2項の規定により指定された保安林の区域もしくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第16条第1項および第20条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るものまたは第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

5　前項の許可には、当該特別地区における自然環境を保全するために必要な限度において、条件を付すことができる。

6　知事は、第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地区が指定され、もしくはその区域が拡張された際当該特別地区内において第4項第1号から第6号までに掲げる行為に着手し、または同項第7号に規定する湖沼もしくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定または区域の拡張の日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

10　次の各号に掲げる行為については、第4項および第7項の規定は、適用しない。

2　第11条第7項および第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、もしくは殺傷し、または採取し、もしくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第5項の規定は、前項第6号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合において、県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、もしくは制限し、または必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に第1項の規定による届出をした者に対して、その旨および期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2　国または地方公共団体は、第14条第7項または第16条第1項の規定により届出を要する行為をしたとき、またはしようとするときは、これらの規定による届出の例により知事にその旨を通知しなければならない。

2　自然環境保全法第14条第1項に規定する原生自然環境保全地域および同法第22条第1項に規定する自然環境保全地域ならびに自然公園法第2条第1号に規定する自然公園の区域は、緑地環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　第11条第3項前段、同条第7項および同条第8項の規定は緑地環境保全地域の指定および指定の解除ならびにその区域の変更について、同条第4項から第6項までの規定は緑地環境保全地域の指定およびその区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合において、緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、もしくは制限し、または必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に第1項の規定による届出をした者に対して、その旨および期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　第17条の規定は、緑地環境保全地域の区域内における行為に対する命令について準用する。この場合において、第17条中「第14条第4項もしくは第15条第3項の規定に違反し、もしくは第14条第5項(第15条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付せられた条件に違反した者、前条第1項」とあるのは「第1項」と、「同条第2項」とあるのは「第2項」と、「同条第4項」とあるのは「第4項」と読み替えるものとする。

7　次の各号に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。

2　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項に規定する天然記念物および滋賀県文化財保護条例(昭和31年滋賀県条例第57号)第34条第1項に規定する滋賀県指定天然記念物は、自然記念物に含まれないものとする。

3　知事は、自然記念物を指定し、または解除しようとするときは、あらかじめ、関係市町の長および審議会の意見を聴くとともに、当該自然記念物の所有者等の同意を得なければならない。

4　第11条第7項および第8項の規定は、自然記念物の指定および指定の解除について準用する。

2　知事は、前項の規定により協定を締結したときは、当該協定の内容を公表するものとする。

2　前項に規定する土地の所有者または占有者は、正当な理由がない限り、同項の標識の設置を拒み、または妨げてはならない。

3　何人も、第1項の規定により設置された標識を汚損し、もしくは損壊し、または知事の承認を得ないで移転させ、もしくは除去してはならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)および占有者ならびに木竹またはかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前および日没後においては、宅地またはかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者もしくは占有者または木竹もしくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、または妨げてはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

3　第16条第2項または第20条第2項の規定による処分に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

5　第29条第3項の規定に違反して、同条第1項の規定による標識を汚損し、もしくは損壊し、または知事の承認を得ないで移転させ、もしくは除去した者は、10万円以下の罰金に処する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

3　この条例の施行の日から平成4年8月26日までの間において、第1条の規定による改正後の滋賀県自然環境保全条例第25条第1項の規定に基づき滋賀県自然環境保全審議会の委員に任命され、または委嘱された者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成4年8月26日までとする。

1　この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の第13条第2項の規定によりされた承認またはこの条例の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、改正後の第13条第3項の規定によりされた承認または承認の申請とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(滋賀県自然環境保全条例および滋賀県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に行われた従前の滋賀県自然環境保全審議会に係る諮問、答申その他の行為は、改正後の滋賀県環境審議会条例の規定に基づく滋賀県環境審議会に係る諮問、答申その他の行為とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。