2　この条例において「琵琶湖」とは、河川法(昭和39年法律第167号)第4条第1項の規定に基づき、一級河川に指定された琵琶湖をいう。

2　県は、地域の開発および整備その他のヨシ群落に影響を及ぼすと認められる施策の策定および実施に当たっては、ヨシ群落の保全に配慮しなければならない。

3　県は、ヨシ群落の保全に関し、市町との連携を図るとともに、市町が行うヨシ群落の保全に関する施策との調整に努めるものとする。

2　知事は、ヨシ群落保全区域内において、相当規模のヨシ群落が形成されている区域(ヨシ等が存在し、当該ヨシ等を保全することにより、隣接するヨシ群落と一体化してヨシ群落を形成することが可能である区域を含む。)を保全地域として指定することができる。

3　知事は、保全地域内において、優れた状態のヨシ群落が形成され、その生態系の保全を図ることが、特に重要であると認められる区域を保護地区として指定することができる。

4　知事は、ヨシ群落保全区域、保全地域および保護地区(以下「ヨシ群落保全区域等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町の長および滋賀県ヨシ群落保全審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、ヨシ群落保全区域等の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6　知事は、前項の規定による公告を行うときは、あらかじめ、説明会の開催等指定の趣旨および内容の周知に関し必要な措置を講じなければならない。

7　第5項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民および利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について知事に意見書を提出することができる。

8　知事は、第5項の縦覧期間満了後、ヨシ群落保全区域等の指定に関し広く県民の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。

9　知事は、第7項の規定による意見書の提出があったとき、または前項の規定による公聴会を開催したときは、その内容の要旨を滋賀県ヨシ群落保全審議会に報告しなければならない。

10　知事は、ヨシ群落保全区域等を指定するときは、その旨および区域を告示し、その関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。

11　ヨシ群落保全区域等の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

12　第4項から前項までの規定はヨシ群落保全区域等の区域の拡張について、第4項および前2項の規定はその区域の縮小について、それぞれ準用する。

2　ヨシ群落保全基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、ヨシ群落保全基本計画の決定に当たっては、法令に基づいて策定された国の計画で規則で定めるものとの調和を図るよう努めるものとする。

4　前条第4項から第10項までの規定は、ヨシ群落保全基本計画の決定および変更について準用する。

2　県以外のものがヨシ群落保全基本計画に基づく保全事業を実施しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を知事に通知しなければならない。

2　知事は、前項の許可には、当該保全地域におけるヨシ群落を保全するために必要な限度において、条件を付することができる。

3　保全地域が指定され、またはその区域が拡張された際当該保全地域内において、第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定または区域の拡張の日から起算して3月以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

2　前条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

3　知事は、第1項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

4　保護地区が指定され、またはその区域が拡張された際当該保護地区内において、第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定または区域の拡張の日から起算して3月以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

5　前各項の規定は、前条第4項各号に掲げる行為については、適用しない。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出をした者に対し、その地域のヨシ等の保全に関し、必要な措置を講ずるよう指導し、または助言することができる。

3　第1項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

2　知事は、第11条第1項、第12条第1項または前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その職員に、保全地域内の土地または建物内に立ち入り、第11条第1項各号もしくは第12条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、またはこれらの行為のヨシ群落に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　国等は、第11条第3項、第12条第4項または第14条第1項の規定により届出を要する行為をしたとき、またはしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

3　第1項後段および前項の規定は、第23条の規定による協議に係る公共用物の管理のために当該公共用物の管理者が行う行為については、適用しない。

2　市町長は、当該市町におけるヨシ群落の保全に関する基本的な方針の策定および当該市町の地域の特性に応じたヨシ群落の保全に関する施策の実施について、知事に対し、必要な助言を求めることができる。

2　審議会は、この条例の規定により定められた事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、ヨシ群落の保全に関する事項を調査審議する。

3　審議会は、ヨシ群落の保全に関する事項について、知事に意見を述べることができる。

2　審議会の委員は、ヨシ群落の保全に関し学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命し、または委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任されることを妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の規定は、ヨシ群落保全基本計画を決定し、または変更しようとする場合について準用する。

2　知事は、ヨシの有効活用を図るために必要な調査および研究を行うものとする。

2　県は、前項の申出があった場合においてヨシ群落を保全するために必要があると認めるときは、当該土地を買い取るよう努めるものとする。

2　県は、第16条第2項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　前2項の損失の補償に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の第17条第1項後段の規定による知事との協議を行った国、地方公共団体その他同項の規則で定める公共団体は、改正後の第17条第1項後段の規定による知事への届出を行ったものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の第17条第1項後段の規定によりされている協議は、改正後の第17条第1項後段の規定によりされた届出とみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。