2　議長、副議長および議員が、任期満了、辞職、失職、除名、死亡または議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の場合においては、議員報酬は、重複して支給しない。

2　前項の費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料および食卓料の7種とし、別表2のとおりとする。

3　航空賃は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によつて旅行し難いため航空機を利用した場合に限り支給することができる。

4　費用弁償は、その居住地(職務上居住地外にあつたときは、その現居所)から、逓次に各用務地を経て居住地までの順路により計算して支給する。

5　議長、副議長および議員が、議会、委員会または協議等の場の招集に応じ、次に掲げる日に招集地に旅行した場合に支給する費用弁償の額は、前3項の規定にかかわらず、旅行をした日1日につき別表3のとおりとする。ただし、議会の会議、委員会もしくは協議等の場の開かれる日に議会の会議、委員会もしくは協議等の場に出席しなかつた場合または公用の交通機関により全路程を旅行した場合は、費用弁償を支給しない。

6　外国旅行(本邦内通過の旅行を除く。)の費用弁償は、第2項および第3項の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定(同法第39条の規定を除く。)を準用する。

2　期末手当の額は、基準日現在において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額にその議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した期末手当基礎額に、滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第7条に規定する期末手当のほか、滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)付則第16項の規定に基づき期末手当の支給を受ける職員の例により期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当額は、滋賀県特別職員の給与等に関する条例第2条第1項に規定する職員の例による。

4　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　滋賀県議会議員報酬額、費用弁償額及び支給方法条例(昭和22年7月滋賀県条例第34号)は、廃止する。

6　滋賀県旅費支給条例等の特例に関する条例(昭和29年9月滋賀県条例第58号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例第7条第2項の規定により算出したその額をこえる部分は、この条例の施行の日から5日以内に支給する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、別に規則で定める。

2　改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月23日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第9項から付則第11項までおよび付則第13項の規定は、昭和41年2月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定、第3条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の費用弁償に関する規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　第3条中滋賀県議会議員の報酬等に関する条例第7条第1項の改正規定は、昭和45年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月17日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例、滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「給与条例等」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の給与条例等の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員、議会の議長、副議長および議員ならびに滋賀県公立学校職員の給与に関する条例第5条の規定に基づく学長の職を占める職員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の給与条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた費用弁償は、新条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3ウ医療職給料表(3)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新報酬条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、新報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の滋賀県旅費支給条例(以下「新旅費条例」という。)、第2条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例(以下「新議員報酬条例」という。)、第3条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)および第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例(以下「新証人等費用弁償条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(死亡手当については、施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第8条、第14条第3項、第15条第3項、第16条から第18条まで、第20条第1項、第25条から第27条まで、第28条第1項、第30条から第33条までおよび第37条の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表第2の規定、新議員報酬条例別表2第8項の規定、新特別職給与条例別表3の(1)の表第3項、第6項、第7項および第10項の規定ならびに別表4の規定ならびに新証人等費用弁償条例別表の表の部分の規定(車賃に係る部分を除く。)ならびに同表備考3、備考6および備考9の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　施行日前に出発した旅行に係る第1条の規定による改正前の滋賀県旅費支給条例、第2条の規定による改正前の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および第3条の規定による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による支度料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の別表2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県議会議員の議員報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和4年6月に支給する滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下この項において「特別職給与条例」という。)第2条第1項に規定する知事等の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職給与条例第2条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、特別職給与条例等(特別職給与条例、滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)、滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和43年滋賀県条例第24号)、滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(平成17年滋賀県条例第112号)もしくは滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)または滋賀県議会議員の議員報酬等に関する条例をいう。以下この項において同じ。)の規定により令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日)における次の各号に掲げる職員等(特別職給与条例等の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。