令和7年職種別民間給与実態調査について

令和7年職種別民間給与実態調査の調査結果および調査の概要は、次のとおりです。

1 調査結果の概要

1. 調査対象事業所の状況（PDF：83KB）
2. 産業別調査事業所数（PDF：217KB）
3. 給与改定の状況（PDF：115KB）
4. 定期昇給の実施状況（PDF：118KB）
5. 初任給の改定状況（PDF：190KB）
6. 職種別・学歴別初任給（PDF：146KB）
7. 職種別平均年齢および平均給与額（PDF：156KB）
8. ボーナス（賞与および臨時給与）の支給状況（PDF：86KB）

2 調査の概要

（1）調査実施機関

滋賀県人事委員会ならびに人事院、他の都道府県および政令指定都市等の人事委員会（共同調査）

（2）調査の範囲

ア 事業所

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていません。

• （ア）政府機関およびその関係機関
• （イ）地方公共団体およびその関係機関
• （ウ）大使館・領事館および国際連合等の関係機関
• （エ）企業組合等

イ 産業

日本標準産業分類のすべての大分類に該当するもの（公務を除く。）。具体的には次のとおりです。

• （ア）農業、林業

• （イ）漁業

• （ウ）鉱業、採石業、砂利採取業

• （エ）建設業

• （オ）製造業

• （カ）電気・ガス・熱供給・水道業

• （キ）情報通信業

• （ク）運輸業、郵便業

• （ケ）卸売業、小売業

• （コ）金融業、保険業

• （サ）不動産業、物品賃貸業

• （シ）学術研究、専門・技術サービス業

• （ス）宿泊業、飲食サービス業

• （セ）生活関連サービス業、娯楽業

• （ソ）教育、学習支援業

• （タ）医療、福祉

• （チ）複合サービス事業

• （ツ）サービス業（中分類の宗教および外国公務に分類されるものを除く。）

ウ 従業員

常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）とし、臨時の者を除きます。なお、取締役等の役員はすべて除外しています。
また、（4）イ従業員別調査事項の（イ）の事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業またはグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とします。

エ 職種

76職種（うち初任給関係職種18職種）。その詳細な定義は別に定められています。

（3）調査対象の抽出

ア 調査事業所

上記（2）に該当した680事業所を人事院が統計上の理論に従いながら、産業、企業規模等によって12層に層化し、これらの層から138事業所を無作為に抽出しました。そのうち調査の完結した事業所は、123事業所となっています。

イ 調査従業員

調査事業所において初任給関係職種（486人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数にのぼるときは、それからさらに抽出した従業員（6,768人）について調査を行いました。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は46,548人です。

（4）調査項目

ア 事業所単位別調査事項

（ア）事業所に関する事項

1. 事業所名
2. 事業所所在地
3. 産業分類の基礎となった主な事業内容
4. 本店・支店の別
5. 企業全体の常勤の従業員総数
6. 事業所の常勤の従業員総数
7. 調査指定職種別従業員数

（イ）給与等に関する事項

1. 賞与および臨時給与の支給従業員数および支給総額（令和6年8月〜令和7年7月の状況）
2. 1の該当月および令和7年4月のきまって支給する給与の支給従業員数および支給総額
3. 本年の採用状況
4. 本年の給与改定および賞与の支給の状況等
5. 住宅手当の支給状況等
6. 通勤手当の支給状況
7. 高齢者雇用施策の状況

イ 従業員別調査事項

（ア）初任給関係職種

1. 学歴
2. 採用者数
3. 初任給月額

（イ）初任給関係職種以外の調査指定職種

1. 年齢
2. 学歴
3. きまって支給する給与総額
4. 時間外手当額
5. 通勤手当額

（5）調査期間

令和7年4月23日〜6月13日

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