県が保有する公共施設等は、道路や学校など県民の皆さんの生活になくてはならないものであり、そのサービス水準を適切に維持し、将来にわたって切れ目なく提供していくことが重要ですが、高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化が全国的に課題となる中、本県においても、今後、多くの施設で更新時期を迎えることが予想されています。
このため、今後の人口減少や老朽化に伴う財政負担の見通しなども踏まえながら、中長期的かつ総合的な観点から、公共施設等マネジメントの取組を推進しています。
「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」とは
公共施設等の老朽化の進行、人口減少をはじめとする社会経済情勢等の変化などの課題に対応し、今後とも持続可能で質の高いサービスを切れ目なく提供していくため、県の保有する施設全体について、中長期的かつ総合的な観点から施設マネジメントを推進する基本的な方針。
(策定の経過)
※令和3年11月一部修正
※令和3年11月一部修正
※令和3年11月一部修正
※令和3年11月一部修正
「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針(R4.3修正)」
※令和6年3月一部修正
効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力および技術的能力が活用できないか、様々な手法を検討することが重要です。
このことから、本県におけるPPP/PFI手法導入検討の対象事業や検討プロセス等を「滋賀県PPP/PFI手法導入検討方針」として定めています。
本県のPFI事業に係る実施方針の策定の見通しについて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年7月30日法律第117号)第15条第1項の規定により次のとおり公表します。
県内の全自治体が参加する、PPP/PFI推進のための『淡海公民連携研究フォーラム』が、産学官金連携による取組を評価され、令和元年5月23日に、内閣府および国土交通省と「PPP/PFI地域プラットフォーム協定を締結しました。
<写真の説明>
片山さつき地方創生担当大臣から「PPP/PFI地域プラットフォーム協定証書」を受け取る
『淡海公民連携研究フォーラム』
片山大臣の右から横山幸司滋賀大学経済学部教授、東勝滋賀県東京本部長、西藤崇浩滋賀銀行常務取締役、稲木健しがぎん経済文化センター産業・市場調査部部長
※PPP(Public Private Partnership)
PFI、指定管理者制度、公設民営、自治体業務のアウトソーシングなど、公民連携による公共サービスの提供を行うスキームの総称。
※PFI(Private Finance Initiative
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用する手法。
※淡海公民連携研究フォーラム
滋賀県、滋賀大学、滋賀銀行、しがぎん経済文化センターが連携して取り組むプラットフォーム事業。
県内の全市町が参加しており、フォーラムでは、官民連携についての正しい知識を学ぶとともに、先進事例の発表をはじめ、サウンディング、官民対話の場を提供している。
令和6年度の淡海公民連携研究フォーラムについては、8月22日に滋賀県庁新館7階大会議室にて開催しましたところ、70名近くの公共団体、建設業界、金融業界をはじめ様々な業界の方にご参加いただきました。当日のフォーラムの内容は以下のとおりです。当日の資料を公表しますので、今後の事業の参考としてください。
※閉会後、名刺交換を実施
限られた財源の中で、今ある施設をいかに大切に使うかという観点から、建築物を対象に全庁的にファシリティマネジメントの推進を図り、施設の質(quality)・量(quantity)・費用(cost)の最適化を図ることとしています。
滋賀県公共建築物等長寿命化等推進基金の設置(滋賀県公共建築物等長寿命化等推進基金条例(平成27年3月18日条例第3号)
※令和3年11月一部修正
※令和3年11月一部修正
※令和3年11月一部修正
※令和3年11月一部修正
「滋賀県県有施設更新・改修方針(R4.3修正)」
※令和6年3月一部修正
道路、農業水利施設等のインフラ施設や流域下水道施設等の公営企業施設の中には、昭和47年から始まった琵琶湖総合開発事業により集中的に整備されたものも多くあり、老朽化が進んでいることから、アセットマネジメントやストックマネジメントの取組が進められています。
施設によって置かれた状況や課題が異なることから、今後もそれぞれの施設の状況に応じて、長寿命化や更新等に係る対策を計画的に進めていきます。