滋賀県行財政改革方針 ～変革を先導する県政経営～ （平成23年3月策定）

個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、国に集中している権限や財源を地方へ移し、自らの地域のことは自らの意思と責任で決定する地域主権型社会へと転換する動きが進みつつある。そして、現下の国と地方を通じた財政危機の下、地域主権型社会を実現し、それぞれの地域のニーズを踏まえた判断によって、限られた財源を有効に活用することが必要である。
また、県民、市民団体、企業、行政等が一定のルールとそれぞれの役割をもって当事者として参加し協働する社会の実現を求め、「新しい公共」宣言がなされた。この協働型社会では、公共サービスについて、どのような形で誰が担うべきか、公共サービスのあり方そのものを見直し、住民は自分たちこそが社会を作る主体であるという気持ちを新たにし、地域社会への参画や費用負担などその責任としてできることをしていくことが求められる。
危機的な財政状況の下、基本構想において掲げる理念や重点施策を踏まえ、これからの時代における県の担うべき役割を果たしていくためには、このような地域主権型社会づくりや「新しい公共」という改革の流れを積極的に捉え、市町との密接な連携を図るとともに、横つなぎによる総合行政を展開し、人材、権限、財源など持てる経営資源を効率的、効果的に活用する、『変革を先導する県政経営』を目指して改革に取り組む。

地域主権改革に対応した自治体づくり

県民と行政がともに地域を支える協働型社会づくり

次世代に向けて持続可能な行財政基盤づくり

平成23年度から平成26年度までの4年間