令和2年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容

令和2年10月26日

滋賀県人事委員会（委員長 桂賢）は、地方公務員法の趣旨に則り、昨年の給与等に関する報告および勧告以降、物価、生計費その他給与決定に関する諸条件の推移について調査するとともに、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内640民間事業所のうち131事業所)を実施したところ、特別給について、民間事業所における支給割合が、職員の支給月数を下回っていることが認められました。

本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、職員給与について所要の改定を行う必要があると認めたため、本日（令和2年10月26日）、県議会ならびに知事に対して、職員の給与について報告および勧告を行いました。

特別給については、期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き下げ4.45月分とすることとしています。

なお、期末・勤勉手当の引き下げは平成22年（2010年）以来10年ぶりとなります。

また、月例給については、職種別民間給与実態調査の結果に基づき、公務と民間の給与額を比較し、別途必要な報告・勧告を予定しています。

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