令和2年職種別民間給与実態調査について

令和2年職種別民間給与実態調査の調査結果および調査の概要は、次のとおりです。

本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、2（5）のとおり2段階に分けて調査を実施しました。

調査対象事業所の状況

1 産業別調査事業所数（特別給等に関する調査）

2 給与改定の状況

3 定期昇給の実施状況

4 家族手当の支給状況

5 ボーナス（賞与および臨時給与）の支給状況

1 産業別調査事業所数（月例給に関する調査）

2 初任給の改定の状況

3 職種別・学歴別初任給

4 職種別平均年齢および平均給与額

滋賀県人事委員会ならびに人事院、他の都道府県および政令指定都市等人事委員会（共同調査）

本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外しました。

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていません。

日本標準産業分類のすべての大分類に該当するもの（公務を除く。）。具体的には次のとおりです。

常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）とし、臨時の者を除きます。なお、取締役等の役員はすべて除外しています。
また、（4）イ従業員別調査事項の（イ）の事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業またはグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とします。

54職種（うち初任給関係職種12職種）。その詳細な定義は別に定められています。

上記（2）に該当した640事業所を統計上の理論に従いながら、産業、企業規模等によって11層に層化し、これらの層から131事業所を無作為に抽出しました。そのうち先行して実施した特別給等に関する調査の完結した事業所は、121事業所、月例給に関する調査の完結した事業所は、117事業所となっています。

調査事業所において初任給関係職種（336人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数にのぼるときは、それからさらに抽出した従業員（6,408人）について調査を行いました。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は44,732人です。

本年の調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、実地によらない方法でも調査可能な特別給等に関する調査を6月29日から先行して実施し、実地調査が基本となる月例給に関する調査については、調査員に感染予防対策を徹底した上で、8月17日から実施しました。各調査期間は、次のとおりです。

・2(4) ア事業所単位別調査事項に関する調査((ア)7 調査指定職種別従業員数および(イ)3 本年の採用状況に関する事項を除く） 

6月29日（月）～7月31日（金）

・上記以外に関する調査

8月17日（月）～9月30日（水）