予算と事業の実施計画

滋賀県では、条例第8条に基づく「施策の基本方向」に基づき、着実に施策を推進していきます。

また、条例第9条の規定に基づき、中小企業者および関係団体等の有機的な連携を促進していきます。

県では、条例に基づき中小企業の活性化に関する事業を積極的に実施していきます。主な事業（予算の状況）は、下記のとおりです。

※（参考）令和8年度当初予算案の概要｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

また、条例第10条の規定により、毎年度、中小企業活性化施策実施計画（中小企業活性化に関する施策をまとめた実施計画）を策定しています。

【令和8年度の中小企業活性化施策の方向性】

・全125事業、予算額約383.7億円により構成されています(事業一覧は「施策体系」を参照)。

・「稼ぐ力」の更なる強化により、賃上げ環境を整備するとともに、成長分野等への投資やひとづくりを促進することにより、本県中小企業の持続的な成長につなげてまいります。

・本県経済・産業の持続的な成長へ向けて、中小企業関係団体、大学、金融機関、国・市町等と連携・協力しながら、条例に規定するの中小企業活性化施策の基本(施策1～4)に基づき、全125事業のうち特に重要な36事業を「重点事業」として実施します。

・中小企業活性化推進基金を積極的に活用して各施策の核となる取組を事業化し、確実に実施します。

条例においては、毎年度、実施計画の実施の状況を検証することとされており、令和6年度の実施計画の検証結果を下記のとおり公表します。

【検証の概要】

・令和6年度実施計画の全114事業についてA～Dの4段階で評価するとともに、特に重要な41事業（重点事業）については、より詳細な評価を行いました。

・滋賀県中小企業活性化審議会（8/21開催）の意見を踏まえて検証を行いました。

・物価高騰等の影響が続く中、中小企業の事業活動の下支えと、未来を見据えた投資の促進に取り組みました。

・事業単位においては、AまたはB評価が全体の約9割と、概ね予定通りに進捗しましたが、支援策の周知や発信等に課題があり、目標達成に至らなかった事業も見られたことから、より成果に結びつけられるよう施策の見直し・充実等を図っていきます。