県の各施策の紹介

県では、令和5年度(2023年度)に、小規模企業をはじめとする中小企業の皆さんが利用できる制度をまとめた冊子を作成していますので、是非ご活用ください。

お近くの商工会・商工会議所に配布しております。

お問い合わせは、中小企業支援課（TEL:077-528-3733）まで。

小規模な事業所等においてITを活用した事業を行う個人や企業（SOHO事業者）の活動拠点として設置している「草津SOHOビジネスオフィス」「米原SOHOビジネスオフィス」の入居者を募集しています。

詳細は、HP（草津・米原）をご覧いただくか、中小企業支援課（TEL:077-528-3733）までお問い合わせください。

起業の裾野拡大を目指し、起業準備者や創業間もない方が気軽に相談できるよう、地域の支援者のプロフィールや支援事例等の情報をまとめた「起業チャレンジ応援マップ」を作成しています。

パンフレットも作成していますので、是非ともご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

滋賀県では、地域の社会的課題の解決に資する起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的として、「滋賀県起業支援事業」を実施しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が新商品・新サービスの提供等の新たな事業活動を行うための「経営革新計画」の承認、計画の実現に向けての事業者の取組を支援します。

計画実施期間中、金融・補助金など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

兼業・副業も含め、自分の得意分野を活かした起業や、社会課題を解決する起業などにチャレンジしたいと考える女性を、他機関とも連携して一貫して応援しています。

詳しくは、G-NETしが 女性の起業ポータルサイトをご覧ください。

経営者の高齢化等により、全国的に中小企業の事業承継が喫緊の課題になっています。

そこで本県では、平成30年度から5年間を集中取組機関と定め、事業承継の促進に努めていくこととしています。

事業承継でお悩みの方は、是非支援策をご活用ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

CO2ネットゼロに向けた取組の「見える化」と「情報交流」のためのウェブサイト「ゼロナビしが」をオープンしました。

詳しくは、ゼロナビしがをご覧ください。

企業・団体向けページ(補助金・支援制度等の情報)

事業所が従業員の健康に配慮することによって、生産性や企業価値を高める「健康経営」という考え方が注目されています。

また、働き盛り世代の皆さんが元気で生き生きと働けることは、地域・社会の健康につながります。

「健康経営」を推進し「健康しが」を目指しましょう！

詳しくは「健康しが」ポータルサイトをご覧ください。

 滋賀県警察では、県内のサイバーセキュリティ対策を強化する取組みとして「サイバーコネクトSHIG＠」を開始しています。
日々変化するサイバー空間の情勢において、セキュリティ対策は「一人」では難しくなっています。効果的なセキュリティ対策を行うためには、脅威情報やセキュリティ対策情報を活用することが重要です。
 そこで、県警では、令和4年度から、多くの人や会社、団体、学術機関、行政機関と連携（コネクト）を強化し、情報発信、情報共有を一層推進しています。
 滋賀県のサイバーセキュリティ対策を推進し、インターネットを使った社会活動、経済活動をバックアップします。

詳しくは、滋賀県警察のサイバーセキュリティ対策のページをご覧ください。

サイバーコネクト[email protected] （事業者向け注意情報）

サイバー犯罪に関する相談・情報提供