予算と事業の実施計画

滋賀県では、条例第8条に基づく「施策の基本方向」に基づき、着実に施策を推進していきます。

また、条例第9条の規定に基づき、中小企業者および関係団体等の有機的な連携を促進していきます。

県では、条例に基づき中小企業の活性化に関する事業を積極的に実施していきます。主な事業（予算の状況）は、下記のとおりです。

※（参考）令和6年度当初予算案の概要｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

また、条例第10条の規定により、毎年度、中小企業活性化施策実施計画（中小企業活性化に関する施策をまとめた実施計画）を策定しています。

【令和6年度の中小企業活性化施策の方向性】

・全114事業、予算額約327億円により構成されています(事業一覧は「施策体系」を参照)。

・長期化する物価高や円安等の影響が、幅広い業種の事業者に及んでいることから、引き続き、事業活動の下支えや、未来を見据えた投資の促進に取り組みます。

・本県経済・産業の持続的な成長へ向けて、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」の改正を行い、人材の確保や育成、地域社会の課題解決、危機管理に係る取組を強化することとし、新条例に規定するの中小企業活性化施策の基本(施策1～4)に基づき、全114事業のうち特に重要な41事業を「重点事業」とします。

・中小企業活性化推進基金を積極的に活用して各施策の核となる取組を事業化し、確実に実施します。

条例においては、毎年度、実施計画の実施の状況を検証することとされており、令和5年度の実施計画の検証結果を下記のとおり公表します。

【検証の概要】

・令和5年度実施計画の全113事業についてA～Dの4段階で評価するとともに、特に重要な36事業については、より詳細な評価を行いました。

・滋賀県中小企業活性化審議会（7/31開催）の意見を踏まえて検証を行いました。

・令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類へと移行し、経済活動が本格的に再開する中で、物価高騰等への対策とともに、中小企業の事業活動の下支えと、未来を見据えた投資の促進に取り組みました。

・AまたはB評価の事業が全体の85.0%を占め、一定の成果を上げましたが、目標達成に至らなかった取組の見直しや、より成果に結びつくよう施策の充実等を図っていく必要があります。

・「未来を見据えた意欲的な投資」を後押しするとともに、令和6年4月の改正条例を踏まえ、「ひとづくり」「地域社会の課題解決」「危機管理」等の取組強化を図っていきます。