予算と事業の実施計画

滋賀県では、条県例第8条に基づく「施策の基本方向」に基づき、着実に施策を推進していきます。

また、条例第9条の規定に基づき、中小企業者および関係団体等の有機的な連携を促進していきます。

県では、条例に基づき中小企業の活性化に関する事業を積極的に実施していきます。主な事業（予算の状況）は、下記のとおりです。

※（参考）令和5年度当初予算案の概要｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

また、条例第10条の規定により、毎年度、中小企業活性化施策実施計画（中小企業活性化に関する施策をまとめた実施計画）を策定しています。

【令和5年度の中小企業活性化施策の方向性】

・全113事業、予算額約336億円により構成されています(事業一覧は「施策体系」を参照)。

・長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰や円安等の影響が、幅広い業種の事業者に及んでいることから、引き続き、事業活動の下支えや、未来を見据えた投資の促進に取り組みます。

・本県経済・産業の持続的な成長へ向けて、ひとづくり・新たな挑戦・経営基盤強化に取り組むこととし、中小企業活性化推進条例施行10年総括等における「今後の中小企業活性化施策（方向性）」の施策1～4を踏まえ、全113事業のうち特に重要な36事業を「重点事業」とします。

・中小企業活性化推進基金を積極的に活用して各施策の核となる取組を事業化し、確実に実施します。

条例においては、毎年度、実施計画の実施の状況を検証することとされており、令和4年度の実施計画の検証結果を下記のとおり公表します。

【検証の概要】

・令和4年度実施計画の全111事業についてA～Dの4段階で評価するとともに、3つの重点施策に属する31事業については、より詳細な評価を行いました。

・滋賀県中小企業活性化審議会（8/2開催）の意見を踏まえて検証を行いました。

・令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策とともに、中小企業の事業継続と、次代を見据えた新たな挑戦への支援に取り組んだ1年となりました。

・商談会等対面のイベント等が少しずつ再開したことに加えてオンライン活用等の工夫も拡大し、コロナ禍からの回復局面において様々な事業を実施できました。しかし、中小企業が置かれている状況は依然として厳しく、各事業の効果や課題を踏まえて、より効果的な事業執行となるよう見直しを図っていく必要があります。