学費・奨学金

学費等の必要経費

種別	金額	納入時期
入学料	県内に住所を有する者 56,400円、その他の者 169,200円	入学手続時
授業料	年額390,000円（上半期195,000円、下半期195,000円）	上半期4月30日まで、下半期10月31日まで
教科書代	3年間約180,000円	年度始め
ユニフォーム代等	ユニフォーム約25,000円、シューズ約14,000円	入学時
その他	参考書代、研修・見学・実習等の旅費、学生傷害保険料など	随時

奨学金制度等

（1）県の修学資金、授業料資金の貸し付け

県内の看護職員の充足を図るため、本校卒業後、滋賀県内において看護業務に従県内の看護職員の充足を図るため、本校卒業後、滋賀県内において看護業務に従事しようとする学生に対し資金を無利息で貸与し、卒業後、一定の条件を満たせば貸与金の返還が免除される制度です。毎年度、4月～5月に申請を受け付けます。

県の貸付金
項目	修学資金	応援資金
貸与条件	看護職員を養成する施設に在学し、卒業後、滋賀県内の特定施設で看護職員として業務に従事する意志を有すること。（特定施設とは、病床数199床以下の病院や診療所等をいいます。詳細は滋賀県健康福祉部医療政策課のホームページを参照してください。)	滋賀県立の看護職員養成所に在学し、卒業後、滋賀県内の施設で看護職員として業務に従事する意志を有すること。
貸与金額	月額・・・32,000円	月額・・・22,000円
貸与期間	3年以内	3年以内
貸与時期	年1回（秋頃）	同左
申請時期	5月	同左
資金の返還免除	本校卒業の年度に実施される資格試験に合格し、ただちに看護師の免許を取得して滋賀県内の特定施設に就業し、引き続き5年間、看護業務に従事した場合、貸与資金の全額が返還免除される。	本校卒業の年度に実施される資格試験に合格し、ただちに看護師の免許を取得して、滋賀県内の医療施設等に就業し、引き続き5年間、看護業務に従事した場合、貸与資金の全額が返還免除される。
貸与資金の返還	免除に該当しない場合は、一括払または分割払により返還する。	同左
その他	1.修学資金と授業料資金は、重複して受けることはできません。2.修学資金および授業料資金は、滋賀県予算の範囲内で貸与されるため希望どおりに貸与を受けることが出来ないことがあります。3.貸与金額は、変更される場合があります。	同左

（2）日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構が、経済的理由により修学に困難がある学生が安心して学べるように、奨学金を「貸与」または「給付」する制度です。

「貸与型」奨学金

第一種奨学金（無利子貸与）

成績等の優れた学生であって経済的理由により著しく修学に困難があると認められた学生に貸与されます。

貸与額
自宅通学者	月額20,000円、30,000円または45,000円
自宅外通学者	月額20,000円、30,000円、40,000円または51,000円

※給付奨学金（または授業料減免）と第一種奨学金を併せて利用する場合、給付奨学金の支援区分等に応じて、第一種奨学金の貸与月額が減額されたり、0円となるなど調整される場合があります。

第二種奨学金（有利子貸与）

第一種奨学金より緩やかな基準によって選考された者に貸与されます。

貸与額は、次の範囲で1万円単位で選択できます。

月額20,000円～120,000円

入学時特別増額貸与奨学金（有利子貸与）

希望により、入学時に一度だけ増額して貸与を受けることができます。

貸与額は、次の5種類の中から選択できます。

100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円

「給付型」奨学金

支給金額
自宅・自宅外の別／区分	第1区分	第2区分	第3区分	第4区分（多子世帯に限る）
自宅通学者	29,200円(33,300円)	19,500円(22,200円)	9,800円(11,100円)	7,300円(8,400円)
自宅外通学者	66,700円	44,500円	22,300円	16,700円

※令和2年度からの新しい給付奨学金（月額）で、世帯の所得金額に基づく区分に応じた金額。

※生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額。

※大学等における修学の支援に関する法律による授業等減免の申請と原則セットとなります。

給付奨学金ー家計急変ー

予測できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合で、急変後の所得の見込みが要件を満たす時に支援が受けられます。

詳しくは、日本学生支援機構のホームページで

（3）国の教育ローン（日本政策金融公庫）

入学金、授業料、教科書代、教材費、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度として、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」のホームページはこちら