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更新日：2026年5月28日

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令和8年度滋賀県放課後児童支援員認定資格研修の開催について

目的

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号。以下「基準」という。）第10条第3項の規定に基づき、同項各号に該当する者が放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完し、新たに策定した基準及び放課後児童クラブ運営指針に基づく放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として実施するもの。

応募できる方

以下の（1）（2）のいずれにも該当する方です。

（1）基準第10条第3項各号のいずれかに該当する方

保育士の資格を有する方
社会福祉士の資格を有する方
高等学校卒業者であり、2年以上かつ2,000時間以上（令和8年度中に超える見込みの方も含む）放課後児童クラブを始めとした児童福祉事業に従事された方
教職免許（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校・養護教諭・栄養教諭等）を取得した方
大学で社会福祉学等の課程を修了し卒業した方
大学で社会福祉学等を専修する学科等において優秀な成績で単位を修得したことにより、大学院への入学が認められた方
大学院で社会福祉学等の課程を修了し卒業した方
外国の大学で社会福祉学等の課程を修了し卒業した方
高等学校卒業者であり、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町長が適当と認めた方
5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町長が適当と認めた方

（2）県内の放課後児童健全育成事業所において利用者の支援に従事する職員または従事する意思がある方

（注）「県内の放課後児童健全育成事業所」は、児童福祉法第34条の8の規定に基づき、市町が行う又は市町長に届け出て行う放課後児童健全育成事業の事業所に限ります。

≪参考≫

【基準第10条第3項抜粋】

一.保育士の資格を有する者
二.社会福祉士の資格を有する者
三.学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第9号において「高等学校卒業者等」という。）であって、2年以上児童福祉事業に従事したもの
四.教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条に規定する免許状を有する者
五.学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
六.学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者
七.学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八.外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
九.高等学校卒業者等であり、かつ、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの
十.5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの

申込方法

※必ず開催要項を確認いただいた後にお申込ください。

受講申込に必要な書類等

受講申込書（様式1）
基準第10条第3項各号に該当することを証明する書類の写し（詳細は開催要項をご確認ください。）
放課後児童支援員認定資格研修一部科目修了証（写し）（該当者のみ）

申込書郵送先

現在放課後児童クラブに勤務している方

クラブ所在の市町の放課後児童健全育成事業担当課に必要な書類等をご提出ください。

放課後児童クラブに従事することを希望されている方

お住まいの市町の放課後児童健全育成事業担当課に必要な書類等をご提出ください。

※県及び（株）東京リーガルマインドには、受講申込書類を直接送らないでください。

問い合わせ先

(株)東京リーガルマインド福祉支援本部内「滋賀県放課後児童支援員認定資格研修」事務局

TEL：06-7222-2342

FAX：06-7222-3595

Mail：shiga-houkago@lec-jp.com

【参考】市町の放課後児童健全育成事業担当課の一覧
市町名称	課名	電話番号
大津市	児童クラブ課	077-528-2776
彦根市	生涯学習課	0749-24-7974
長浜市	こども家庭支援課	0749-65-6528
近江八幡市	子育て政策課	0748-36-5524
草津市	こども若者政策課	077-562-7882
守山市	こども政策課	077-584-5925
栗東市	子育て支援課	077-551-0138
甲賀市	子育て支援課	0748-69-2176
野洲市	こども課	077-587-6052
湖南市	子ども・若者政策課	0748-76-4701
高島市	子育て政策課	0740-25-8136
東近江市	こども政策課	0748-24-5643
米原市	子ども若者応援課	0749-53-5127
日野町	子ども支援課	0748-52-6583
竜王町	健康推進課	0748-58-1006
愛荘町	子ども支援課	0749-42-7693
豊郷町	教育委員会事務局総務課	0749-35-8131
甲良町	子育て支援センター	0749-38-8003
多賀町	教育総務課	0749-48-8123

開催要項・様式等のダウンロード

受講を希望される方はこちらの開催要項等をご確認の上、お申し込みください。