滋賀県いじめ再調査委員会

平成25年9月に、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした「いじめ防止対策推進法」が施行されました。

これを受け、滋賀県におきましても、平成26年3月に「滋賀県いじめ防止基本方針」を策定（平成29年9月改定）し、いじめに関する重大事態が発生した場合に学校または学校の設置者から報告を受けた当該重大事態に係る調査結果について、さらに精査、分析を行い、必要に応じて中立、公正な立場から再調査を行うための知事の附属機関として「滋賀県いじめ再調査委員会」を設置しました。

滋賀県いじめ再調査委員会の概要

1.名称

滋賀県いじめ再調査委員会

2.所掌事務

いじめ防止対策推進法第30条第2項および第31条第2項の規定による調査を行うほか、同法第28条第1項に規定する重大事態について調査を行うこと。

3.組織・任期

委員は、5人以内で、法律、医療、心理、福祉等の専門家および学識経験者のうちから任命（任期：任命された日から2年）

4.会議

いじめに関する重大事態に係る調査結果について再調査を行う必要があると知事が認めた場合等に開催

5.主な職務内容

県教育委員会または学校法人によるいじめに関する重大事態に係る調査結果に係る再調査（児童生徒、保護者等が希望する場合には、いじめに関する重大事態に係る調査）の方針、方法等の決定
専門委員による聴き取り調査結果（聴き取り調査結果報告書）についての調査審議
専門委員が収集した関係資料についての調査審議
いじめに関する重大事態に係る調査結果についての総合的な分析評価
上記の総合的な分析評価に基づく調査結果報告書の作成
必要に応じて設置する下記の専門委員の職務

6.専門委員

委員の職務を補助するため、必要に応じ、別途、専門委員を設置する。

聴き取りの方法、方針等の具体的な調査方法の検討
当事者、学校、周りの児童生徒等からの聴き取り調査
聴き取り調査結果の集計
いじめ再調査委員会に提出する聴き取り調査結果報告書の作成
いじめ再調査委員会に提出する関係資料の収集、整理等

7.公開・非公開

会議は、公開の議決をした場合を除き、非公開

会議を公開するときは、会議の傍聴を認めることにより行う

委員名簿（令和6年9月4日～令和8年9月3日）※敬称略、50音順

名簿
分野	氏名	現職等（令和8年4月1日時点）	備考
法律	甲津貴央（こうづたかお）	弁護士	委員長職務代理者
医療	坂本昌士（さかもとまさし）	医師（精神科）
福祉	佐々木千里（ささきちさと）	社会福祉士
学識経験者	長谷川誠（はせがわまこと）	神戸松蔭大学副学長	委員長
心理	山名利枝（やまなりえ）	臨床心理士