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更新日：2025年3月31日
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結婚に関する調査研究・効果検証の結果について
1.調査の目的
滋賀県では、平成29年度に「滋賀県結婚支援に関する企業実態調査」を実施したところであるが、コロナ禍の社会情勢の影響などから、結婚に対する意識が変容したと思われること、また、県内の結婚支援の取組状況や婚活事情も大きく変わってきたことから、改めて、県民や県内企業の結婚や少子化に係る意識の変化を問い、把握する必要がある。
このことから、県内の結婚支援の取組を推進するため、客観的データ等に基づく地域課題や効果的な支援の在り方等の検証を行い、本県の取組である結婚支援センターの運営や県と市町の連携等、本県の施策に反映させることを目的に結婚に関する意識調査を実施した。
2.調査の実施方法
（1）県内企業に対する結婚に関する意識調査
- 調査対象者：県内に事業所のある企業100社（100社合計の従業員数：36,524名）
- 調査方法：県内の事業所から、業種や地域バランス等を考慮して、100社を調査対象企業として選定。調査対象企業へアンケート調査票を事前に配布。後日訪問により、事前配布したアンケート調査票を基にヒアリング調査を実施。
- 調査期間：令和6年9月17日（火曜日）～11月29日（金曜日）
- 県内企業に対する結婚に関する意識調査調査票（PDF：678KB）
（2）結婚に関する県民意識調査
- 調査対象者：県内に住む18歳から39歳までの男女3,000人
- 回収数：1,118人(回収率：37.3％)
- 調査方法：層化二段無作為抽出法(市郡別、年代別)で抽出した県民にアンケート調査を郵送。無記名方式で郵送またはネットで回答を得た。
- 調査期間：令和6年11月19日（火曜日）～12月13日（金曜日）
- 結婚に関する県民意識調査票（PDF：511KB）