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滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の募集について

2024年4月1日

概要
この補助金は中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる経費の一部を助成するものです

令和6年度プロジェクト補助金の募集を開始します。

令和6年4月1日（月）～令和6年5月8日（水）12時（正午）までの期間で募集を行います。
本募集では、デジタル産業および医療・健康産業において今後成長が見込まれる分野に関する研究開発（成長産業枠）とCO2ネットゼロに資する研究開発（CO2ネットゼロ枠）を支援します。

※ 本補助金への応募を考えられている方は、4月24日（水）までに申請意思表明書を提出してください。

本補助金は、中小企業者等が自ら実施する新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発（以下「研究開発」という。）に要する経費について補助金を交付することによって、中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等につなげることを目的としています。

本補助金の対象者は以下のいずれかに該当する方です。

滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業に規定するチャレンジ計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者等。
チャレンジ計画の認定の要件を具備し、補助事業の研究開発計画の策定および実施について、県立の工業技術センターの支援を受けて補助事業を実施しようとする中小企業者等。（キックオフステージに限る）。

※滋賀県立の工業技術センターには、工業技術総合センターと東北部工業技術センターがあります。

補助対象者は、補助事業の実施体制により、下記のとおり区分されます。

研究タイプ
種別	実施体制
単独研究型	中小企業者等が単独でおこなうもの
共同研究型	中小企業者等が共同研究体を構成しておこなうもの

「共同研究体」とは、中小企業者等と大学等の2者以上によって構成された連携体で、共同研究契約書等で研究開発の役割分担等の取り決めのあるものを指します。
大学等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学、短期大学および高等専門学校、ならびに国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第4項に規定する大学共同利用機関を指します。

補助対象事業は、中小企業者等が自ら行う以下に掲げる事業であり、交付決定日以降に実施され、令和6年3月31日までに完了する見込みのある研究開発です。

ステージ分類
事業区分	事業内容
キックオフステージ	研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化
チャレンジステージ	十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発
チャレンジステージ（小規模事業者枠）	十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに小規模事業者が行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発

対象分野
成長産業枠およびCO2ネットゼロ枠の対象分野は以下のとおりです。
事業枠	対象分野
成長産業枠	・デジタル産業（AI・IoT、ロボット、情報通信、スマート家電、半導体、エレクトロニクス）・医療・健康産業（医療、健康、介護、フェムテック）
CO2ネットゼロ枠	・エネルギー関連産業（水素、アンモニア、自然エネルギー）・輸送・製造関連産業（自動車、船舶、航空機、インフラ、カーボンリサイクル・マテリアル）・家庭・オフィス関連産業（住宅・建築物、資源循環）

補助率および補助限度額は、補助事業の区分毎に以下に示すとおりです。なお、本補助金は競争的資金であるため、必ず採択されるとは限りません。また、採択されても県予算等の都合により、補助金申請額から減額されることがあります。

○事業区分（キックオフステージ）

対象経費と補助率
補助率（単独研究型 2分の1 以内共同研究型 3分の2 以内）補助限度額（1件あたり 100万円以内）
補助対象経費	補助対象経費
原材料費	原材料および副資材の購入に要する経費
機械装置・工具機器費	機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
外注費	加工および設計の外注に要する経費
技術指導受入費	技術指導の受入れに要する経費
研究開発委託費	1.調査研究の外部委託に要する経費 2.中小企業者の団体が行う構成員への研究開発の委託に要する経費 3.共同研究体の構成員への研究開発の委託に要する経費
産業財産権取得費	特許権等の取得に要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費

○事業区分（チャレンジステージ）

対象経費と補助率
補助率（単独研究型 2分の1 以内共同研究型 3分の2 以内）補助限度額（1件あたり 100万円超～2000万円以内）（※小規模事業者枠については1件当たり100万円超～300万円以内）
補助対象経費	補助対象経費
原材料費	原材料および副資材の購入に要する経費
機械装置・工具機器費	機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
外注費	加工および設計の外注に要する経費
技術指導受入費	技術指導の受入れに要する経費
研究開発委託費	1.中小企業者の団体が行う構成員への研究開発の委託に要する経費 2.共同研究体の構成員への研究開発の委託に要する経費
直接人件費	研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
産業財産権取得費	特許権等の取得に要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費