令和3年度滋賀県コロナ対応モノづくり研究開発補助金の採択テーマについて
滋賀県では、県内中小企業者等が新型コロナウィルス感染症対応をはじめとした社会の多様なニーズに応えるために、新たにチャレンジする新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発等に要する経費の一部について助成を行っております。令和3年度について、下記のとおり採択テーマを決定しましたのでお知らせします。
採択事業者
トライアル型
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ガラステクノシナジー | 大津市 | ブリード制御を活用したリサイクル材料の機能向上技術の開発 | なし（工業技術センター支援） |
| 株式会社Kamogawa | 京都市 | 微細刀先処理を備えた高精密超硬切削工具の開発 | なし（工業技術センター支援） |
| 浜縮緬工業協同組合 | 長浜市 | 家庭用洗濯機で洗濯できるシルク製品の実用化技術の開発 | なし（工業技術センター支援） |
| 株式会社テクノサイエンス | 守山市 | 抗菌及び抗ウイルス試験向けの迅速スクリーニング検査法の開発 | なし（工業技術センター支援） |
| ENETEK株式会社 | 大津市 | 極薄炭素繊維織物からなる燃料電池ガス拡散層の研究開発 | なし（工業技術センター支援） |
| 能勢鋼材株式会社 | 甲良町 | DED方式3Dプリンターにてアルミニウム合金を造形する研究開発 | なし（工業技術センター支援） |
一般型（小規模事業者枠）
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| サガワ産業株式会社 | 栗東市 | 鉄などの磁性金属の非破壊検査装置の開発 | 令和3年7月7日 |
| オイケム合同会社 | 大津市 | 美観性と不燃性を備えた漆調木工用塗料の実用化 | 令和2年6月30日 |
一般型
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 日本黒鉛工業株式会社 | 大津市 | リチウムイオンバッテリー用水系正極材用の低抵抗黒鉛塗料（導電助剤ペースト）の開発 | 令和3年7月7日 |
| 株式会社オーケーエム | 野洲市 | 極低温流体を安定的にシールする革新的シート構造を備えたバルブの研究開発 | 令和2年9月25日 |
| リードテクノ株式会社 | 大津市 | 貴金属を使用しない低コスト・圧電レシーバの開発 | 令和3年7月7日 |
| 株式会社ユニックス | 愛荘町 | 抗ウイルス作用及び化学汚染物質除去機能を併せ持つフィルタの開発 | 令和3年7月7日 |
補助事業の概要は以下のとおりです。
| 事業名 | 滋賀県コロナ対応モノづくり研究開発補助金 | |
|---|---|---|
| 目的 | 県内中小企業者等が、新型コロナウィルス感染症対応をはじめとした社会の多様なニーズに応えるために、新たにチャレンジする新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発等に要する経費について補助金を交付します。 | |
| 対象者 | チャレンジ計画の認定を受けて、その計画を実施する中小企業者等（ただし、トライアル型枠の申請には、チャレンジ計画の認定を必須の要件としませんが、トライアル計画書の提出を求めます。） | |
| 補助対象事業 | トライアル型 | 事業化計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究、および、基礎研究 |
| 一般型 | 調査研究や基礎研究、および、その結果をもとに新たな製品や技術の開発、実用化を目指して実施する研究開発 | |
| 補助対象種別 | 単独研究型 | 中小企業者等が単独でおこなうもの |
| 共同研究型 | 中小企業者等が大学等と共同研究体を構成しておこなうもの | |
| 補助率および補助限度額 | トライアル型 | 補助率：3分の2以内 補助限度額：1件あたり200万円以内 |
| 一般型 | 補助率：単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額：2000万円以内 （小規模事業者枠については、1件あたり300万円以内） | |
| 補助対象経費 | トライアル型 | 材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、産業財産権取得費、規格等認証費、その他の経費 |
| 一般型 | 原材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、直接人件費、産業財産権取得費、規格等認証費、その他の経費 | |
| その他 | 1.産業財産権 | 補助事業により生まれた特許権等の産業財産権については、申請者に帰属します。 |
| 2.収益納付 | 補助事業の成果の企業化等により収益を得た場合、その収益の一部を県に納付していただきます。 | |
| 3.公表 | 本事業としては、原則として、補助事業者名等を公表します。 |
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