滋賀県では、中小企業者等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等に資するため、県内中小企業者等が自ら行う新技術や新製品開発に関する調査研究・研究開発・試作開発に要する経費の一部について助成を行っております。令和2年度について、下記のとおり採択テーマを決定しましたのでお知らせします。
補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
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新生化学工業株式会社 | 大津市 | 次世代電池用ガスケットの試作開発 | なし(工業技術センター支援) |
株式会社テクロム | 近江八幡市 | 作業環境測定等におけるサンプリングバッグ洗浄装置の開発 | なし(工業技術センター支援) |
株式会社昭和バルブ製作所 | 彦根市 | バルブ自動制御機能の研究開発 | なし(工業技術センター支援) |
辻プラスチック株式会社 | 東近江市 | バッテリー交換不要な太陽光発電を電池とした飲料水用の水浄化ユニット研究開発 | 令和2年6月30日 |
補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
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株式会社イーエヌツープラス | 彦根市 | 廃食油とBDFの混合燃料によるディーゼル機関運転システムの開発 | 令和2年6月30日 |
サガワ産業株式会社 | 栗東市 | パルス渦電流非破壊検査装置の開発 | 平成30年7月13日 |
オイケム合同会社 | 大津市 | 文化財保全のための、美観性と不燃性を備えた漆調木工用塗料の開発 | 令和2年6月30日 |
株式会社バイオセラピーメディカル | 長浜市 | 法医昆虫学を利用した死後経過時間リモート推定技術の開発 | 令和2年6月30日 |
株式会社AIoT | 草津市 | 動的画像と測距情報を利用したハイブリッドAI商品判定技術の研究及びWithコロナ社会向け非接触レジ製品プロトタイプの開発 | 令和2年6月30日 |
補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
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國友熱工株式会社 | 東大阪市 | クランプ・ボルトの高機能化ならびに高寿命化を実現する真空浸炭熱処理技術の研究開発 | 平成30年7月13日 |
株式会社アイテス | 野洲市 | 太陽電池パネルの屋外PL画像検査装置の研究開発 | 令和2年6月30日 |
髙橋金属株式会社 | 長浜市 | 残留農薬除去性能の高い食品用アルカリ性電解水の開発 | 令和2年6月30日 |
有限会社ヴァンテック | 栗東市 | 比重が重い土砂汚泥処理が可能な耐久性の高い遠心分離装置の開発 | 令和元年6月19日 |
株式会社ミュー | 大津市 | 胃がんの集団検診などに利用可能な自走式内視鏡による検査システムの開発 | 令和2年6月30日 |
株式会社麗光 | 京都市 | スプレー塗装不要な耐候・耐摩耗機能を有するABS成型樹脂用環境配慮型転写箔の研究開発 | 令和2年9月25日 |
リードテクノ株式会社 | 大津市 | 圧電薄膜の逆圧電特性の検査を可能とする装置の開発 | 令和2年6月30日 |
株式会社ジョーニシ | 甲賀市 | リモートセンシング対応精密スマート農業用耕うん同時可変施肥機の開発 | 令和2年6月30日 |
株式会社オーケーエム | 日野町 | 極低温流体を安定的にシールする革新的シート構造を備えたバルブの研究開発 | 令和2年9月25日 |
補助事業の概要は以下のとおりです。
事業名 | 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金 | |
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目的 | 中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等に資することを目的として、中小企業者等が自ら行う新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発に要する経費について補助金を交付します。 | |
対象者 | チャレンジ計画の認定を受けて、その計画を実施する中小企業者等(ただし、キックオフ事業枠の申請には、チャレンジ計画の認定を必須の要件としませんが、引き続き可能な範囲での事業計画の提出を求めます。) | |
補助対象事業 | キックオフステージ | 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化 |
チャレンジステージ | 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発 | |
補助対象種別 | 単独研究型 | 中小企業者等が単独でおこなうもの |
共同研究型 | 中小企業者等が大学等と共同研究体を構成しておこなうもの | |
補助率および補助限度額 | キックオフステージ | 補助率:単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額:1件あたり100万円以内 |
チャレンジステージ | 補助率:単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額:1件あたり100万円超、2000万円以内 (小規模事業者枠については、1件あたり100万円超、300万円以内) | |
補助対象経費 | キックオフステージ | 材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、産業財産権取得費、その他の経費 |
チャレンジステージ | 原材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、直接人件費、その他の経費 | |
その他 | 1.産業財産権 | 補助事業により生まれた特許権等の産業財産権については、申請者に帰属します。 |
2.収益納付 | 補助事業の成果の企業化等により収益を得た場合、その収益の一部を県に納付していただきます。 | |
3.公表 | 本事業としては、原則として、補助事業者名等を公表します。 |