じんけん通信

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令和3年(2021年）10月(第162号)

　滋賀県出身の選手も多く出場した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）が、今年7月23日から8月8日までと、8月24日から9月5日までの日程で開催されました。新型コロナウイルス感染症の拡大により一年延期されたこの大会では、大会結果のみならず選手たちの言動にも注目が集まりました。

　じんけん通信10月号では、東京大会における選手たちの言動などを紹介し、人権の視点から未来を考えてみます。互いを尊重し、違いを認め合うきっかけとなれば幸いです。

　オリンピックは、スポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的とした世界的なスポーツの祭典で、夏季オリンピックと冬季オリンピックが行われています。夏季オリンピックは、正式にはオリンピアード競技大会といい、明治29年（1896年）のアテネ大会（ギリシャ）から、4年に一度、4で割り切れる西暦年に開催されています。また、冬季オリンピックは、正式にはオリンピック冬季競技大会といい、夏季オリンピックと同じく4年に一度開催されますが、平成6年（1994年）のリレハンメル大会（ノルウェー）からは夏季オリンピックの2年後の冬に開催となるよう西暦の4で割ると2余る年に開催されています。

　一方、パラリンピックは、4年に一度開催される、障害のあるトップアスリートが出場できるスポーツの祭典です。昭和63年（1988年）のソウル大会（韓国）からはオリンピック競技大会の終了後に同じ場所で開催されるようになりました。当初第2次世界大戦で主に脊髄を損傷した兵士たちのリハビリの一環として行われていましたが、出場者も「車いす使用者」から対象が広がり、Para（沿う、並行）＋Olympic（オリンピック）という意味で、「パラリンピック」という公式名称が定められました。

　平成12年（2000年）にシドニー（オーストラリア）で開催された第11回パラリンピック競技大会で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）が「オリンピック開催国は、オリンピック終了後にパラリンピックを開催する」などの基本事項に合意し、双方の協力関係を深めました。

　令和2年（2020年）に開催予定だった東京大会は、新型コロナウイルス感染症が拡大したため、令和3年（2021年）に延期して開催されました。オリンピック、パラリンピックともに滋賀県出身の選手たちも大いに活躍し、感動を与えてくれたことは記憶に新しいと思います。

　そんな東京大会は以下の3つを基本コンセプトとして、「史上最もイノベーティブ※1で、世界にポジティブな改革をもたらす大会とする」との大会ビジョンを掲げて開催されました。

　この中でも、特に注目を浴びたコンセプトが「多様性と調和」です。オリンピックの開会式で国歌を歌った歌手のMISIAさんが着用していたドレスはレインボーカラー。閉会式では英国育ちの日本人歌手のリナ・サワヤマさんと英国の人気歌手エルトン・ジョンさんの「Chosen Family」が流れました。レインボーカラーはLGBT※2の象徴とされており、「Chosen Family」はLGBTの人たちに捧げる歌でした。

　後でも触れますが、重量挙げ女子87キロ級に五輪史上初となるトランスジェンダー※3の選手が出場したことや選手同士が同性愛者であることを大会中に公表したことも話題となりました。また、開会式には聖火台に点火した大坂なおみ選手や、旗手を務めた八村塁選手などの海外にもルーツを持つ選手が登場しました。

※1 イノベーティブとは、革新的な、刷新的なという意味の英語。

※2 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのアルファベットの頭文字をとって組み合わせたもの。人口に占める割合が少ないことからセクシュアルマイノリティ（性的少数者）といわれることもある。

※3 トランスジェンダーとは、身体と心の性が一致していないため、身体の性に違和感を持ったり、心の性と一致する性別で生きたいと望む人。

　スポーツといえば単に健康維持や順位を争う競技のイメージがあるかもしれませんが、一生懸命な選手たちの姿は見る人に感動を与えるだけでなく、フェアプレーやルールを守ることを教えてくれ、また、障害者スポーツのように多様性を認め合うことが社会に大きな影響をもたらします。

○選手たちに対するSNSでの中傷

　新型コロナによる緊急事態宣言など自粛が求められる中、選手たちはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて室内でできるトレーニングを紹介したり、料理を披露し食生活の見直しを訴えるなどスポーツ選手として何ができるか考え、発信してきました。しかし、そんな選手たちの投稿に対して悪質な書き込みがあったり、大会を中止するように発信するよう要求したり、大会中においても勝者を中傷するメッセージが選手に直接届いたりし、そのことの公表に踏み切る選手もいました。

　こうした中傷被害によるメンタルへの影響が懸念されたため、これを受けてIOCは東京大会に出場する選手向けに24時間体制の相談窓口を70か国語で電話やメールで開設したほか、選手村にも相談窓口を設置するなどの対応をすることとなりました。

　スマートフォンやSNSが普及し、自分の考えや思いを気軽に発信できるようになった一方で、このような誹謗中傷が大きな社会問題にもなっています。特にオリンピックは世界的なイベントで、それぞれの国でナショナリズムがどうしても強くなり、ヘイトスピーチ※4のような中傷もおこりやすいと考えられます。

　わが国では刑事事件（名誉棄損罪や侮辱罪等）や民事訴訟（損害賠償請求）のような法的な対処方法もありますが、そもそもそのような書き込みを行わない利用者のモラルや意識を育むための教育・啓発などの重層的な対策が不可欠です。インターネットの世界は架空の世界ではなく、画面の向こう側に誰かがいることを常に意識して利用する必要があります。

※4 ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動のこと（内閣府「人権擁護に関する世論調査」より）。

○人種差別・ジェンダー差別への選手によるアピール

　競技初日、サッカー女子・英国対チリ戦でピッチに立った選手たちが試合前、片膝をつきました。この「膝つき」には人種差別への抗議を示す意味があり、令和2年（2020年）から世界的に広がった「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動に共感を示す行為です。サッカー女子の日本代表選手も、この大会の英国戦やスウェーデン戦で片膝をついた姿を覚えている方もおられるのではないでしょうか。

　これまで、オリンピックでの選手の政治的、宗教的、人種的な宣伝活動は禁止されていました。昭和43年（1968年）のメキシコシティー大会（メキシコ）で陸上男子2名の選手が拳を突き上げて黒人差別への抗議をしたところ、米国選手団から追放されたことが、抗議活動としてよく知られています。昨年のBLM運動がスポーツ界にも広がったことから、今年7月、IOCは禁止してきた競技会場での抗議活動の一部を違反対象から外すと発表し、選手やチーム紹介時など、競技開始前に限り認められることとなりました。

　また、この大会ではジェンダー※5差別への抗議もあり、体操女子ではドイツ代表の選手たちがレオタードではなく、足首まで覆う「ユニタード」を着て出場しました。これには、女性スポーツ選手の画像や動画が性的な目的で拡散される事例が相次いでいることへの抗議を示す意味合いがあったそうです。

　東京大会の開会式では、初めて男女一人ずつが旗手を務め、卓球などで男女混合の種目も採用されるなど、ジェンダー平等を意識した取り組みが進められました。

○性自認を公表する選手も

　東京大会では、オリンピック史上初めて男性から女性への性別変更を公表したトランスジェンダーの選手が出場しました。重量挙げ女子87キロ級のニュージーランド代表、ローレン・ハバード選手です。IOCは平成27年（2015年）、トランスジェンダーの選手の出場に関するガイドラインを公表し、ハバード選手はこの条件を満たしていました。男性から女性に性別を変えた選手の場合、男性ホルモンのテストステロンが12か月以上、一定値を下回ることなどが条件でした。

　ハバード選手の出場について、「多様性と調和」を掲げる東京大会での象徴的存在として支持の声が上がる一方、「不公平だ」との批判もありました。ハバード選手は競技後、「試合の機会を与えてくれた日本人や日本政府、国際オリンピック委員会に感謝したい。スポーツが世界のあらゆる人を受け入れるものだと示してくれた」と語ったそうです。

　LGBT当事者であることを公表した東京大会の参加選手は170人超と史上最多で、前回のリオデジャネイロ大会（ブラジル）の3倍にも上ります。その背景として、ジェンダー平等を目指す国際的な機運の高まりや、SNSの普及で声を上げやすい環境が整ったことが考えられます。今後東京大会で掲げられた「多様性と調和」が日本社会に根付いていくことが願われます。

※5 ジェンダーとは、生物学的な性別（sex）に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指す。

　コロナ禍での開催となった東京大会では、SNSでの誹謗中傷に声を上げた選手、人種差別やジェンダー差別への抗議をあらわした選手、LGBTであることを公表した選手など、選手からの発信が注目を集めました。

　IPCは東京パラリンピックを契機に、世界人口の15％に当たる約12億人の障害者の人権を守る新たなキャンペーン「We The 15（ウィー・ザ・フィフティーン）」を開始すると発表し、今後10年間の長期的な活動で、複数の国際機関と連携し、東京大会の理念でもある「共生社会」を目指すとしています。

　自分と全く同じ人はいません。人によって人種や性別、文化などは様々です。すべての人がお互いを尊重し、理解し、助け合うこと、一人ひとりの多様性が認められることが、共に生きていける社会の創造につながるのではないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、一人ひとりが様々な個性を持ったかけがえのない存在として、生きがいを持って暮らせる社会になるよう、一人でも多くの人が違いを認め合う心を持つことが大切です。

◆性の多様性に関する啓発記事のご案内

　県で発行している「ふれあいプラスワン」や「じんけん通信」では、性の多様性に関する記事を掲載しています。まだお読みでない方は、ぜひチェックしてみてください。

○ふれあいプラスワン

　多様な性を尊重し、認め合う心を （広報誌「滋賀プラスワン」 令和3年（2021年）3・4月号 vol.190）

○じんけん通信

　特集 多様な性を尊重し、認め合う心を（令和3年4月号）

◆滋賀レイクスターズと連携した啓発活動も実施しています！

　滋賀県では、平成22年（2010年）から滋賀県唯一のプロバスケットボールチームである滋賀レイクスターズに協力を依頼し、集客力のある公式戦などの場での啓発広告の掲出や人権啓発ブースの設置、スポーツ人権教室等を実施しています。

　これまで実施した啓発活動についてはこちらからご覧いただけます。

・里親月間
里親とは、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちを、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する方々です。親と暮らせない子どもたちのうち里親家庭で暮らしている子どもの割合は約2割です。より多くの方に、里親制度を知っていただき、社会全体で支援する機運を高めるため、毎年10月を「里親月間」とし、全国各地で里親制度の説明会や里親による体験発表会など、さまざまな周知活動を行われます。里親になるには特別な資格は必要ありません。あなたも子どもたちの未来のために、仲間に加わってみませんか。

・臓器移植普及推進月間
臓器移植とは、臓器の機能が低下し、移植でしか治らない人に、臓器を移植し、健康を回復しようとする医療で、広く社会の理解と支援があって成り立つ医療です。臓器提供に関する意思表示においては、「臓器を提供する」という意思、「臓器を提供しない」という意思、どちらの意思も尊重されます。

・骨髄バンク推進月間
白血病など命の危険にかかわる血液疾患の患者さんは、骨髄移植および末梢血幹細胞移植により治ることが期待できます。これらの移植は、患者さんの血液と同じ血液のタイプ（白血球の型=HLA型）を持つ方が、骨髄液（骨の中心部にある血液で、慣例的に「骨髄」とも言います）などを提供してくださることにより行われます。一人でも多くの方に骨髄等提供希望者（ドナー）として登録していただくことで、多くの患者さんの命が救われます。骨髄などの提供について皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

・高年齢者雇用支援月間
事業主のみならず、広く国民に対して高齢者の雇用問題についての理解と協力を要請するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によって厚生労働省等と協力して、さまざまな啓発活動を展開されます。

・1日 法の日／1日～7日 「法の日」週間
「法の日」（毎年10月1日）は、法を尊重し、法によって基本的人権を擁護し、社会秩序を確立する精神の高揚を図ることを目的として昭和35年に制定されました。以来これに基づいて、10月1日からの1週間が「法の日」週間とされ、「法の日」の趣旨の徹底を図るため無料法律相談などの各種行事が実施されます。本年も、昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催している「法の日フェスタ」に代わり、法務省ホームページや法務省You Tubeチャンネルを用いたオンライン広報が実施されます。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

法務省「「法の日」週間記念行事」

・1日 国際高齢者デー
昭和57年（1982年）の高齢者問題世界会議で採択され、同年に国連総会によって承認を得た「高齢化に関するウィーン国際行動計画」などを受け、平成2年（1990年）12月14日の国連総会で10月1日を「国際高齢者デー」とすることが採択されました。

・2日 国際非暴力デー
この日はインド独立運動の指導者であるマハトマ・ガンジーの誕生日に当たり、「非暴力の原則の普遍的意義」および「平和、寛容、理解および非暴力の文化を実現する」意思を再確認し、「教育や国民意識を高める運動を通して非暴力のメッセージを広める」ための機会とされています。

・10日 世界メンタルヘルスデー
平成4年（1992年）にNGO世界精神保健連盟（WFMH）が、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、この日を定めました。

・11日 国際ガールズデー
平成23年（2011年）12月の国連総会で定められました。世界の国々、とりわけ開発途上国では、女の子の多くが、経済的、文化的な理由により学校に通えず、10代前半での結婚を余儀なくされ、貧困の中で暮らしています。こうした状況の改善を目指し、さまざまなイベントが行われます。

・17日 貧困撲滅のための国際デー
昭和62年（1987年）のこの日、10万人以上の人々が世界人権宣言の採択されたパリのトロカデロに集まり、「貧困は人権の侵害である」と声をあげたのが由来です。あらゆる国々において貧困撲滅の必要性を広く知ってもらうことを目的として定められました。

・11日～17日 精神保健福祉普及運動
地域社会における精神保健及び精神障害者の福祉に関する理解を深め、精神障害者の早期治療並びにその社会復帰及び自立と社会参加の促進をします。また、精神障害の発生を予防し、精神的健康の保持及び増進を図り、精神障害者の福祉の増進や国民の精神保健の向上を図ります。