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更新日：2020年7月13日
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地域防災力に関するアンケート調査の結果について
近年、全国各地でこれまでの想定を超える集中豪雨による大規模な水害や土砂災害が頻発しています。滋賀県においても、いつ起こってもおかしくありません。
このため、水害や土砂災害時の被害の軽減に重要な役割をはたす地域防災力について、県内すべての自治会を対象として地域の実状をお聞きする調査を平成19年（2007年）に実施いたしました。
このたび、平成28年（2016年）～平成30年（2018年）にかけて再度調査を実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。
(1)調査対象：県内の全自治会
- 平成19年（2007年）：配付数3211、回答数2484（回答率77%）
- 平成28～30年（2016～2018年）：配布数3402、回答数2248（回答率66%）
(2)調査項目
- 地域の状況について
- 水害に対する地域防災力について
- 土砂災害に対する地域防災力について
- 自治会のハザードマップ作りについて
(3)調査時期
- 調査票の配布、回収：平成28年度～平成30年度
(4)調査結果概要(平成19年との比較)
- 自主防災組織の組織率は増加している。
- 地域の過去の被災について、被害を経験した住民のいる自治会は減少している。
- 洪水ハザードマップ等を「見た」との回答が増加している。
- 水防訓練への参加について、住民の半分以上が参加している自治会は減少している。
- 土砂災害に対して「かなり」もしくは「やや」関心が低いとの回答はほぼ横ばいである。
- 地域内の土砂災害危険個所の場所について、「わかっている」との回答が増加している。
- 「水害に対する地域防災力」および「土砂災害に対する地域防災力」診断結果について、県全体の総合点が増加した。