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更新日：2026年5月26日
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CO₂ネットゼロヴィレッジ創造推進パイロット事業補助金
農村地域の住民が主体となった再生可能エネルギーの地産地消の取組を支援し、農業・農村における温室効果ガス排出量の削減、農村の魅力の向上、地域エネルギーの自給率の向上、災害レジリエンスの向上により持続可能な滋賀の農村を目指します。
1 事業内容
農村地域おいて再生可能エネルギーの地産地消を推進する体制整備や持続可能な取組を図る計画づくり、再生可能エネルギー設備の導入に取り組む事業主体を支援します。
令和8年度CO₂ネットゼロヴィレッジ創造推進パイロット事業補助金の公募
～令和8年度の取組地区を公募します！～
1 補助対象
事業実施主体は、地域の再生可能エネルギーの地産地消の取組を目的に自治会、農業者、土地改良区や民間企業等で構成する地域協議会等とします。
- （1）「地域エネルギー運営組織（以下、運営組織という）」として整備
- 関係者との意見交換・協議調整、先進地視察、専門家等の招聘
- （2）「CO₂ネットゼロヴィレッジ地域計画」の作成
- 運営組織による再生可能エネルギー地産地消の活動計画づくり
- 計画の内容
中長期的な運営を見据えた事業の健全性評価、施設導入に係る調査設計、農産物ブランド化や地域の雇用創出等農村地域振興策の検討など持続可能な取組に向けた計画づくり
- （3）再生可能エネルギー設備の設置
- 農地法面や水路上部への太陽光パネルやマイクロ小水力等の再生可能エネルギー設備設置
- 蓄電設備や再生可能エネルギーを動力とする農業用機械等の導入
2 補助額
1事業主体あたりの補助上限額は3,000千円とし、滋賀県の本事業予算の範囲内で決定します。
なお、申請額すべてを満たすとは限りません。
前項 2補助対象の（1）および（2）にかかる経費については定額補助（上限1,500（千円／事業主体））
前項 2補助対象の（3）にかかる経費については2／3補助（上限1,500（千円／事業主体））
3 交付要綱
4 公募要領・様式
5 提出書類
提出鑑(様式1号)、計画概要書(様式2号)、誓約書(様式3号)および公募要領第6に掲げる団体の構成員名簿(様式は問わない)
6 提出方法
提出書類は、令和8年6月16日（火曜日）17時必着とし、各地域の最寄りの農業農村振興事務所田園振興課（農地農村保全係）まで提出願います。