経済的な支援

子ども（乳幼児）医療費助成制度

公的医療保険で医療を受けた場合、未就学児で2割、小学生からは3割の自己負担があります。この医療費の自己負担分の一部、または全額を自治体が助成する制度です。

基本的に小学校卒業までの児童が対象ですが、助成の期間や内容・方法は、お住まいの自治体によって異なりますので、各自治体にご確認ください。

各市町役所の保険年金課などです。

小児がんをはじめ、長期にわたり療養を必要とする小児慢性特定疾病にかかっている児童等がいる家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度があります。下記のページをご確認ください。

20歳未満で精神または身体に障害を有する児童（＊「血液・造血器疾患」「悪性新生物」により、日常生活に支障をきたす障害がある児童も対象）を家庭で監護・養育している父母等に手当が支給されます。

1級：55,350円/月　2級：36,860円/月

前年の所得により制限があります。また1年ごとの更新が必要です。

各市町役所の障害福祉課や子ども家庭課などです。

重度障害児に対して、その障害のため必要となる特別な負担の軽減の一助として手当が支給されます。

15,690円/月の手当が支給されます。ただし前年の所得により制限があります。

日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者

各市町役所の障害福祉課や子ども家庭課などです。