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更新日：2026年7月1日
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労働条件実態調査（滋賀県の労働条件）
労働雇用政策課では、毎年、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにするため、常用雇用者10人以上の民営事業所を対象として労務管理等に関する調査を実施しています。
調査の目的
この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、統計法（平成19年法律第53号）に基づく届出統計として実施しています。
調査時点および実施期間
調査時点は原則として各年6月30日現在とし、調査実施期間は7月1日から7月31日(30日、31日が土休日に当たる場合には、その直前の営業日)としています。
調査対象
- 地域：県内全域
- 産業：建設業/製造業/運輸業・通信業/卸売・小売業/金融・保険業/飲食店、宿泊業/医療、福祉/教育、学習支援業/サービス業の9産業
- 規模：常用労働者10人以上の民営事業所（令和8年調査は「令和6年次フレーム」（総務省）の事業所名簿による）
- 標本抽出法・標本数：上記名簿から無作為抽出により1,000事業所を抽出
調査方法
【郵送調査】・【オンライン調査】
郵送により調査票を対象事業所に送付します。
回答は記入による申告方式で、郵送もしくはオンライン（しがネット受付サービス）により受け付けます。
調査項目（令和8年調査）
- 労働者、管理職者の男女の割合
- 労働組合
- 休日・休暇制度
- 労働時間
- 育児・介護休業制度
- 女性が活躍するための取組み
- 多様な働き方
- ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）経営
- メンタルヘルスケア（心の健康対策）
- ハラスメント防止措置
調査結果（令和7年調査結果）
令和7年労働条件実態調査結果報告書（令和7年滋賀県の労働条件）